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国民投票法の改正について

平成２６年６月に、日本国憲法の改正手続に関する法律の改正法（憲法改正国民投票法）が施行されました。

平成１９年５月に制定された日本国憲法の改正手続に関する法律には、附則に次の３つの検討課題が定められており、今回の改正法により、これら３つの検討課題に対応して憲法改正の手続が整備されました。

1. 年齢条項の見直し（投票日が平成３０年６月２１日以後にある国民投票では、投票権年齢が満１８歳以上に引き下げ）
2. 公務員の政治的行為の制限に係る法整備
3. 国民投票の対象拡大についての検討

国民投票制度について

概要はチラシのPDFデータをご覧ください。

また、制度の詳細につきましては、総務省の国民投票制度に関するホームページをご覧ください。