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セーフティネット保証4号とは

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

（売上高が前年同月比20％以上減少等の場合）

 

詳細は、経済産業省・中小企業庁のWebページをご確認ください

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定）

セーフティネット保証制度（4号：突発的災害（自然災害等））

 

◆対象となる中小企業者◆

・益子町において1年間以上継続して事業を行っていること。

・最近1ヵ月間の売上が前年同月比で20％以上減少し、その後2ヵ月も同様に減少することが見込まれること。

 

申請書の提出について(セーフティネット4号保証)

・第2条第5項第4号の規定による認定申請書　　　　　　　　　　　　　　2部

・委任状(代理申請の場合)　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　  1部

・履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）　                                      1部

・認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(試算表・決算書等)の写し　1部

 

セーフティネット保証5号とは

特に重大な影響が生じている業種について、通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80％を保証する制度です。

（売上高が前年同月比5％以上減少等の場合）

 

詳細は、経済産業省・中小企業庁のWebページをご確認ください

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証5号の追加指定）

セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種(全国的)）

 

◆対象となる中小企業者◆

・益子町において1年間以上継続して事業を行っていること。

・最近1ヵ月間の売上が前年同月比で5％以上減少し、その後2ヵ月も同様に減少することが見込まれること。

・業種が旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブ等、指定の業種であること。

 

申請書の提出について(セーフティネット5号保証)

・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業が全て指定事業に属する場合

　第2条第5項第5号の規定による認定申請書（イ-4）および添付書類　　   2部

・兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する場合

　第2条第5項第5号の規定による認定申請書（イ-5）および添付書類　　   2部

・兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている場合

　第2条第5項第5号の規定による認定申請書（イ-6）および添付書類　　   2部

 

上記の3つの書類のいずれかひとつと、下記のものをご提出ください。

・委任状(代理申請の場合) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   1部

・履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）　                                       1部

・認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(試算表・決算書等)の写し　 1部

 

危機関連保証とは

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に全国・全業種を対象に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

（売上高が前年同月比15％以上減少等の場合）

 

詳細は、経済産業省・中小企業庁のWebページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)）

 

◆対象となる中小企業者◆

・益子町において1年間以上継続して事業を行っていること。

・最近1ヵ月間の売上が前年同月比15％以上減少し、その後2ヵ月間も同様に減少することが見込まれること）

 

申請書の提出について(危機関連保証)

・第2条第6項の規定による認定申請書　　　　　　　　　　　　　　　　　2部

・委任状(代理申請の場合)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1部

・履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）　                                       1部

・認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(試算表・決算書等)の写し　 1部

認定交付について

提出いただいた申請書を審査し、申請日の翌日の午後1時に交付されます。（翌日が土日祝日の場合は、その翌開庁日となります。）