次に掲げる法人
　ア．法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公共法人等
　　　のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外の
　　　もの（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）
　イ．人格のない社団等
　ウ．一般社団法人（非営利型法人（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型
　　　法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法
　　　人（非営利型法人に該当するものを除く。）
　エ．保険業法（平成7年法律第105号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額
　　　又は出資金の額を有しないもの（アからウまでに掲げる法人を除く。）
　オ．資本金等の額（法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号
　　　の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、
　　　令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額））を有する法人（法人税
　　　法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法
　　　人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の額が1,000万円以下であるもの
　　　のうち、町内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞与
　　　又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の
　　　合計数（次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が50人以下
　　　のもの

申告と納付の期限 

6ヶ月分

事業年度開始日より6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

中間申告

(仮決算に基づく)

法人税割(国税)をもとに計算した額

(中間申告で納付した額を除く) 

事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内