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特別児童扶養手当

目的

　この制度は、知的障がいまたは身体障がいなど（政令で定める程度以上）にある児童を監護している方に手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。

助成対象

◆身体障害者手帳　１～３級　程度

◆療育手帳　Ａ１、Ａ２、Ｂ１　程度

精神に一定の障がいがあり、日常生活に制限を受ける方

内部障がいも該当する場合があります

上記の障がい児（20歳未満）を監護している父、母または養育者

　　ただし、次のいずれかに該当するときは、手当を受けることができません。

　１　障がい児が児童福祉施設などに入所しているとき。

　２　児童が障がいを理由として公的年金を受けることができるとき。

　３　障がいの程度が「政令で定める程度」未満のとき。

　４　請求者、扶養義務者などの前年の所得が、下表の制限額以上であるとき。 

（令和３年８月以降適用）

扶養親族などの数	請求者	配偶者、扶養義務者
0人	4,596,000 円	6,287,000 円
1人	4,976,000 円	6,536,000 円
2人	5,356,000 円	6,749,000 円
3人	5,736,000 円	6,962,000 円
4人	6,116,000 円	7,175,000 円
5人	6,496,000 円	7,388,000 円

手当額

　■１級　障がい児１人につき月額56,800円

　■２級　障がい児１人につき月額37,830円

　※年３回（４月、８月、12月）に分けて支給されます。

　※令和７（2025）年４月分から手当額が変更になりました。

手続き

　手続きには次の書類などが必要ですが、詳細な受給要件がありますので、事前に窓口でご相談ください。

 

　１　特別児童扶養手当認定請求書（所定の様式）

　２　診断書（所定の様式）※１
　　※療育手帳（Ａ１またはＡ２）、または身体障害者手帳（１級～概ね３級まで、ただし、内部障がい、マヒおよび体幹機能障がいなどは除く）をお持ちの方は診断書を省略できる場合もあります。※手帳をお持ちください

　３　戸籍謄本または抄本（受給資格者が養育者である場合は、対象障害児の父母の戸籍謄（抄）本または除籍謄（抄）本）※２

　４　振込先口座申出書（所定の様式）

　５　預金通帳（請求者本人名義のもの）

　６　所得証明書または課税証明書（町で確認できる場合は、所得の調査等に関する同意書〔所定の様式〕）

 

　※１　申請日前３か月以内のもの

　※２　申請日前１か月以内のもの