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地方就職支援金について

• 東京圏から益子町への移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消に向けて、以下の要件を満たす方に地方就職支援金（上限5,390円）を交付します。
• 予算が上限に達し次第、交付を終了する場合があります。

 

まずはご相談ください！

　「対象になるかも？」と思ったら、申請書類の作成を始める前に下記窓口までご相談ください。

益子町

総務部 総合政策課 未来共創係

0285-72-8828

iju★town.mashiko.lg.jp (★を@に置き換えてください。)

 

 対象要件

　次の１～４の要件を全て満たす方が対象となります。

１　移住元に関する要件

　以下の全てに該当する必要があります。

1. 東京都内に本部がある東京圏内のキャンパスに通う大学生で、令和７年３月卒業見込みであること
2. 東京圏内に継続して在住していること

• 「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち、条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。））以外の地域のことをいいます。

 ２　移住先に関する要件

　以下の全てに該当する必要があります。

1. 栃木県内に所在する企業に就職することが内定していること
2. 卒業後に上記内定企業に就職し、益子町に移住する意思を有していること

３　就業先に関する要件

支援金額

　上限5,390円
　卒業年度の6月１日以降に栃木県内企業（就職の内定を受けたものに限る。）への就職活動（採用選考に限る。）に要した公共交通機関の往復交通費

• 内定先企業が交通費を支給している場合、企業負担額を差し引いた額の２分の１以内（支給金額に10円未満の端数が生じた場合は10円未満切り捨て）

申請期限

　令和７年２月21日（金）まで　
　なお、予算が上限に達した場合は年度の途中でも受付を終了する場合があります。

地方就職支援金の返還について

  以下のいずれかに該当する場合には、地方就職支援金の全額又は半額を、益子町に返還していただきます（ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます）。

• 全額の返還

1. 虚偽の申請等をした場合
2. 地方就職支援金の申請日から１年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合
3. 地方就職支援金の申請日から１年以内に益子町に転入しなかった場合（ただし、申請時に既に益子町に住民票がある場合を除く）
4. 就業日から１年以内に要件を満たす就業先を辞した場合（ただし、退職日から３か月以内に栃木県内の別の企業に就業する場合を除く）
5. 益子町への転入日から３年未満で益子町から転出した場合

• 半額の返還

　　 益子町への転入日から３年以上５年以内に益子町から転出した場合