起業・創業向けの補助金情報
栃木県地域課題解決型創業支援補助金
栃木県内で地域の課題解決のために新たに事業を始める方を対象にした補助金です。東京圏から移住が伴う場合は「栃木県移住支援金」とあわせて300万円の補助を受ける事が可能です。
| 対象者 | 「新たに創業する者」であること等。 |
|---|---|
| 補助額 | 上限200万円（補助対象経費の2分の1以内） |
起業支援補助金
新規起業準備補助金
町内で起業し、事業所を新設する方に対して事業費の一部を補助します。
| 対象者 | 町内に住所を有し、町内で新たに起業する方など |
|---|---|
| 補助額 | 100万円以内（初期投資経費の1/3以内） |
事務所賃借料補助金
町内の事務所（建物）を賃借して開業する場合の賃借料の一部を補助します。
| 対象者 | 特定創業支援事業による支援を受けている方（支援が完了している方も含む） |
|---|---|
| 補助額 | 72万円以内（家賃の1/2以内 限度3万円/月 24ヵ月以内） |
益子町起業セミナー受講支援事業
公的支援機関等が実施する起業セミナーの受講者に対し、受講に係る費用の一部を補助します。
| 対象者 | 益子町内で起業を検討中であって、起業セミナーを修了した方など |
|---|---|
| 対象セミナー | 町の特定創業支援等事業として位置づけられた益子町商工会、栃木県産業技術センター及び栃木県が実施するセミナーや取組み |
| 対象経費・補助額 |
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中小企業振興資金融資制度
町内中小企業で必要な資金の融資を促進し、経営の改善と合理化を図ります。
起業資金
| 貸付限度額 | 500万円以内 |
|---|---|
| 利率 | 1.3％～1.5％（さらにUIJターン者の場合は0.1％引き下げ） |
| 対象者 | 町の特定創業支援等事業を受けた起業者など |
運転資金・設備資金
| 貸付限度額 | 1,500万円以内 |
|---|---|
| 利率 | 1.3％～1.9％ |
| 対象者 | 事業所が町内にあり、商工業を1年以上営む事業者など |
| 備考 |
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企業向けの補助金情報
益子町テレワーク・コワーキング等施設整備補助金
テレワーク・コワーキングスペース等の共用型施設を開設する際に要する整備費用の一部を支援します。
| 対象者 | 町内に事業所を有する中小企業者で、町税を完納している事業者 |
|---|---|
| 対象経費 | 通信設備工事・電気設備に係る施設改修費、什器・備品等の購入費（土地・建物の取得・賃貸に要する経費、撤去費用、消耗品、使用料・通信料・光熱水費等維持管理に要する経費等は除く） |
| 補助額 | 補助対象経費の1/2以内（上限50万円） ※備考 町外事業者がサテライトオフィスを開設する場合も補助対象 |
企業誘致制度
新設または増設に要した投下固定資産総額が2,000万円以上かつ従業員が3名以上の企業に固定資産税相当額を5年間交付するなど、様々な優遇制度を用意しています。
栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業
サテライトオフィス体験支援補助金
対象となる法人やフリーランスが、栃木県内で「お試し勤務」を行う場合、オフィス利用料や事務機器のレンタル費用、引越代など、必要となる経費の一部を栃木県が補助します。（すでに本県への移住を決定している方の利用はご遠慮願います）。
| 補助額 | 法人：一月あたり最大20万円 フリーランス：最大10万円 |
|---|---|
| 補助期間 | 法人：最短7日から最長3ヶ月 フリーランス：最短7日から最長1ヶ月 |
栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金
栃木県が別途定める女性の雇用創出効果が高いと認められる企業又はスタートアップ企業を対象に、オフィスの立地又は拡大に係る賃借料等を一部補助します。
| 対象経費 | オフィスの賃借料（共益費等を除く）、通信費、人件費（県内女性新規被雇用者） |
|---|---|
| 補助率 | 賃借料1/2以内、通信費1/2以内、人件費30万/人（県内女性新規被雇用者１人につき、最大12か月分） |
| 上限額 | 賃借料300万円/年、通信費60万円/年、人件費30万/人（人数上限なし） |
| 補助期間 | 2年間（2025年度末までにオフィスを設置又は増設し、新たに建物の賃借を開始したものに限る） |
とちぎお試しテレワーク推進事業
とちぎでTRY!テレワーク移住体験補助金
対象となる従業員等の皆様が、栃木県内に滞在し、「お試しテレワーク」を行う場合、宿泊費や賃料、交通費、通信費など、必要となる経費の一部を栃木県が補助します（すでに本県への移住を決定している方の利用はご遠慮願います。）。
| 補助額 | 補助対象経費の10分の10以内（上限10万円） |
|---|---|
| 補助期間 | 最短7日から最長１ヶ月 ※交付申請前までに県または県内市町が設置する移住相談窓口において、移住相談を実施していただく必要があります。 ※お試しテレワークを開始しようとする日の１週間前までに交付申請を行ってください。 |
