住まい支援

住まい探し

一口に益子町といっても、商業地や住宅地、田園地域などさまざまです。好みのエリアや物件タイプを明確にし、相談してみましょう。
益子町の空き家・空き地バンク制度にご協力いただいている不動産業者は下記のとおりです。

不動産事業者名 所在地 電話番号
株式会社 外池酒造店 益子町大字塙333-1 0285-72-0001
ハシノホーム 有限会社 益子町大字塙644-16 0285-70-2210
益子まちづくり 株式会社不動産部 益子町城内坂14 0285-81-6361
有限会社 ましこlife 益子町益子1627-4 0285-72-4057

 

住まいに関する
各種奨励金、補助金情報

若年層等UIJターン支援金

対 象 取得した新築または中古の住宅・マイカー。
対象者

益子町に移住した方で、住まいまたはマイカーを取得した方
住宅を取得した時点で49歳未満であること
取得した住宅の所在地に住民登録をしていること など

補助額 【新築住宅】一律50万円(加算額無し)
【中古住宅】一律10万円(加算額無し)
【マイカー】一律25万円(加算額無し)
申請期限 対象住宅又はマイカーの取得日から1年
「若年層等」とは?
転入日において満49歳以下の者をいう。

 

空き家バンクリフォーム補助金

対象者

・町税等を滞納していない方
・県及び町空き家バンク制度の物件登録者又は利用者であり、個人であること
・入居(予定)者が、町外からの移住者であること など。
※子育て世帯は別に要件があります。

補助額 【子育て世帯】上限100万円
▶工事等費用の3分の2に相当する額。(千円未満切り捨て)
【その他】上限50万円
▶工事等費用の2分の1に相当する額。(千円未満切り捨て)
交付期間 売買・賃貸借契約を締結した日、又は同意が書面により得られた日から2年を経過するまでの期間

 

 

住宅用木質バイオマスストーブ設置費補助金

益子町では、地球温暖化の防止に向けて、住宅用木質バイオマスストーブを設置する方にその費用の一部を補助することで、エネルギーに対する関心を高め、このような新エネルギーの普及促進を図っています。

補助金額 ペレット、薪ストーブ等の設置工事に20万円以上を要した場合に10%を補助します。
ただし、5万円を限度とします。
補助要件 次の要件をすべて満たさなければなりません。
  1. 町内に住所を有し、居住していること。または、ストーブ設置後1年以内に町内に住所を有することが確実であること。
  2. 世帯員全員が町税を完納していること。
  3. 町が補助金の交付を決定した日以降に、補助の対象となるストーブを設置する(補助の対象となるストーブが付属する建売住宅については建物の引渡を受ける)こと。
その他 補助金の交付を受けた方には、利用状況等に関する調査へのご協力をお願いする場合があります。

 

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

益子町では、地球温暖化の防止に向けて、住宅用太陽光発電システム、蓄電池を設置する方にその費用の一部を補助することで、エネルギーに対する関心を高め、災害に強い安心・安全な地域づくりの普及促進を図っています。

事業完了日(設置工事が完了し保証が開始された日)から2か月以内に申請してください。

補助金額
  • 太陽光発電システム
    太陽電池の公称最大出力1キロワット当たり1万円。ただし、4万円を限度とします。
  • 定置型蓄電池
    蓄電池設置費用の10%。ただし、8万円を限度とします。
  • 電気自動車等充給電システム(V2H)
    電気自動車等充給電システム設置費用の10%。ただし、8万円を限度とします。
補助要件 次の要件をすべて満たさなければなりません。
  1. 町内に住所を有し、居住していること。
  2. 世帯員全員が町税等を完納していること。
  3. 本町の補助制度において過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと。
その他 補助金の交付を受けた方には、売電量などに関する調査へのご協力をお願いする場合があります。
「定置型蓄電池」と「電気自動車等充給電システム(V2H)」は、どちらか一つの機器を一回のみ申請することができます。
申請書類提出の際は、事前に町民くらし課環境係(0285-72-8519)まで提出日時をご連絡の上、内容確認のため直接窓口へお越しください。

 

浄化槽等設置費補助金

浄化槽、宅地内処理設備を設置する方にその費用の一部を補助します。
下水道事業の認可区域や農業集落排水事業の区域など、対象にならない区域もあります。
補助金には毎年限りがありますので、建設課下水道係にご確認ください。

浄化槽設置費補助額
  • 5人槽 332,000円以内
  • 7人槽 414,000円以内
  • 10人槽 548,000円以内

 

木造住宅耐震診断士派遣制度・耐震改修費補助金

昭和56年5月以前に建築された木造住宅は、昔の耐震基準によって建築されており、大きな地震で倒壊する恐れがありますので、安全・安心な住まいづくりを支援します。
補助金には毎年限りがありますので、建設課都市計画係にご確認ください。

耐震診断士派遣 耐震診断 無料
耐震改修費補助 耐震改修(建替え)に要する費用の5分の4以内の額を100万円まで補助します。
また、耐震建替えについて、栃木県産出材を10立方メートル以上使用したものについては上記補助金のほかに10万円を加算します。

ブロック塀等撤去費補助金

地震発生時等におけるブロック塀等の倒壊による災害を防止し、町民の安全を守るため、撤去費用の一部を補助します。

補助対象塀

道路沿いにあり、点検項目に一つでも不適合に該当する3段積み以上のブロック塀で、高さが80cmを超えるもの

補助額

・撤去に要する工事費の見積もり
・補助対象のブロック塀等の長さ(m)×1万円
いずれか少ない額の2分の1以内で上限10万円

要件等詳細はこちら

             要件等詳細はこちら

 

 

 

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