住まい支援

住まい探し

一口に益子町といっても、商業地や住宅地、田園地域などさまざまです。好みのエリアや物件タイプを明確にし、相談してみましょう。
益子町の空き家・空き地バンク制度にご協力いただいている不動産業者は下記のとおりです。

不動産事業者名 所在地 電話番号
株式会社 外池酒造店 益子町大字塙333-1 0285-72-0001
ハシノホーム 有限会社 益子町大字塙644-16 0285-70-2210
益子まちづくり 株式会社不動産部 益子町城内坂14 0285-81-6361
有限会社 ましこlife 益子町益子1627-4 0285-72-4057

 

住まいに関する
各種奨励金、補助金情報

若者定住促進住まいづくり奨励金

対象住宅 新築または建売住宅の購入により取得した住宅。
対象者 町内に移住・定住するために新築または建売住宅を取得した方
住宅を取得した時点で40歳未満であること
居住区域の自治会に加入していること など
補助額 一律25万円(加算額無し)

 

若年子育て世帯家賃補助金

対象者 新たに町内の民間賃貸住宅に転入・転居した若年子育て世帯または、新たに子育て世帯となった町内の民間賃貸住宅に住所を定めている若年世帯
補助額 月ごとの実質家賃(住宅手当等差し引いた金額)の1/2(上限2万円)
交付期間 対象となった日の属する月の翌月から24か月

 

「若年子育て世帯」とは?
民間賃貸住宅に居住する借主が40歳未満で、中学生以下の同居する子がいる世帯。

 

住宅用木質バイオマスストーブ設置費補助金

益子町では、地球温暖化の防止に向けて、住宅用木質バイオマスストーブを設置する方にその費用の一部を補助することで、エネルギーに対する関心を高め、このような新エネルギーの普及促進を図っています。

補助金額 ペレット、薪ストーブ等の設置工事に20万円以上を要した場合に10%を補助します。
ただし、5万円を限度とします。
補助要件 次の要件をすべて満たさなければなりません。
  1. 町内に住所を有し、居住していること。または、ストーブ設置後1年以内に町内に住所を有することが確実であること。
  2. 世帯員全員が町税を完納していること。
  3. 町が補助金の交付を決定した日以降に、補助の対象となるストーブを設置する(補助の対象となるストーブが付属する建売住宅については建物の引渡を受ける)こと。
その他 補助金の交付を受けた方には、利用状況等に関する調査へのご協力をお願いする場合があります。

 

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

益子町では、地球温暖化の防止に向けて、住宅用太陽光発電システム、蓄電池を設置する方にその費用の一部を補助することで、エネルギーに対する関心を高め、災害に強い安心・安全な地域づくりの普及促進を図っています。

事業完了日(設置工事が完了し保証が開始された日)から2か月以内に申請してください。

補助金額
  • 太陽光発電システム
    太陽電池の公称最大出力1キロワット当たり1万円。ただし、4万円を限度とします。
  • 定置型蓄電池
    蓄電池設置費用の10%。ただし、8万円を限度とします。
  • 電気自動車等充給電システム(V2H)
    電気自動車等充給電システム設置費用の10%。ただし、8万円を限度とします。
補助要件 次の要件をすべて満たさなければなりません。
  1. 町内に住所を有し、居住していること。
  2. 世帯員全員が町税等を完納していること。
  3. 本町の補助制度において過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと。
その他 補助金の交付を受けた方には、売電量などに関する調査へのご協力をお願いする場合があります。
「定置型蓄電池」と「電気自動車等充給電システム(V2H)」は、どちらか一つの機器を一回のみ申請することができます。
申請書類提出の際は、事前に町民くらし課環境係(0285-72-8519)まで提出日時をご連絡の上、内容確認のため直接窓口へお越しください。

 

浄化槽等設置費補助金

浄化槽、宅地内処理設備を設置する方にその費用の一部を補助します。
下水道事業の認可区域や農業集落排水事業の区域など、対象にならない区域もあります。
補助金には毎年限りがありますので、建設課下水道係にご確認ください。

浄化槽設置費補助額
  • 5人槽 332,000円以内
  • 7人槽 414,000円以内
  • 10人槽 548,000円以内

 

木造住宅耐震診断士派遣制度・耐震改修費補助金

昭和56年5月以前に建築された木造住宅は、昔の耐震基準によって建築されており、大きな地震で倒壊する恐れがありますので、安全・安心な住まいづくりを支援します。
補助金には毎年限りがありますので、建設課都市計画係にご確認ください。

耐震診断士派遣 耐震診断 無料
耐震改修費補助 耐震改修(建替え)に要する費用の5分の4以内の額を100万円まで補助します。
また、耐震建替えについて、栃木県産出材を10立方メートル以上使用したものについては上記補助金のほかに10万円を加算します。

 

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