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ふるさと納税

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

益子町では企業版ふるさと納税制度を活用するため、令和3年3月に地域再生計画の認定を受け、本町の地方版総合戦略である「第3期ましこ未来計画」の推進に当たって、企業版ふるさと納税の寄附金を活用する準備が整いました。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

地方公共団体が実施する地方創生に向けた取組の支援をしたいとお考えの企業様が、寄附を通じて地方公共団体を応援いただいた場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みとなっています。

  • 制度の詳細は内閣府ホームページ<外部リンク>をご覧ください。
  • 個人が対象となる「ふるさと納税」についてはこちらをご覧ください。

益子町が行う地方創生の取組

1.地方創生全般の取組「第3期ましこ未来計画」(計画のご紹介のページへ移動します)

【期間】2021年4月1日から2025年3月31日

【概要】喫緊の課題である「少子化の克服」に向けた取組を重点的に進めると共に、計画において掲げている「まちの将来像」の実現のため、様々な分野における施策を体系的に整理し、バランスのよいまちづくりを進めます。

【事業】

  • 「幸せを感じる暮らしをつくる」を実現する事業
  • 「風土に根ざした産業をつくる」を実現する事業
  • 「社会的に自立した人を育てる」を実現する事業
  • 「地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる」を実現する事業
  • 「健全で次世代型の経営体をつくる」を実現する事業

2.寄附をいただきたい個別の事業(随時掲載内容を更新していきます。)

事業名 2021(令和3)年度ランドスケープ計画推進事業                                   
事業概要

 益子町の美しい風景・景観を未来につなげる「ランドスケープ計画」を推進するために、多様な世代や専門家の視点を取り入れながら、今後の風景・景観の在り方を検討し、将来にわたって持続可能な風景づくりを進めていきます。

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事業費  8,129,000円(うち寄附募集額4,000,000円)
事業期間 2021(令和3)年5月19日~2022(令和4)年3月18日 

 

 

税制上の優遇措置

企業が地方公共団体に寄附した場合は、その寄付額の最大9割相当の税が軽減されます。

企業版ふるさと納税画像1

【例】1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)が軽減となります。

制度活用の流れ

企業の寄附したいタイミングでの寄附が可能です。寄附のご希望額の総額が事業費の範囲内であるかを確認させていただきますので、まずは下記(企画課地方創生担当)までお問い合わせください。

企業版ふるさと納税画像2

制度活用の留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については対象外となります。なお、この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」です。
  • 寄附の代償として、経済的利益を受けることは禁止されています。

寄附をいただいた企業のご紹介

【寄附をいただきましたら、こちらで順次ご紹介させていただきます。】

企業名 本社所在地 寄附金額 寄附の時期 寄附金充当先事業
エネグローバル株式会社 様 東京都 100万円 令和4年3月

農業の推進事業
(担い手育成支援
「新規就農者支援事業」)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務部企画課 企画係です。

〒321-4293 栃木県芳賀郡益子町大字益子2030番地

電話番号:0285-72-8827 ファクス番号:0285-72-7601

メールでのお問い合わせはこちら

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