文字サイズ

標準

拡大

配色

青

黄

黒

標準

益子町では企業版ふるさと納税制度を活用するため、令和3年3月に地域再生計画の認定を受け、本町の地方版総合戦略である「第3期ましこ未来計画」の推進に当たって、企業版ふるさと納税の寄附金を活用する準備が整いました。

• 認定された地域再生計画「益子町まち・ひと・しごと創生推進計画」＜外部リンク＞

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

地方公共団体が実施する地方創生に向けた取組の支援をしたいとお考えの企業様が、寄附を通じて地方公共団体を応援いただいた場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みとなっています。

• 制度の詳細は内閣府ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
• 個人が対象となる「ふるさと納税」についてはこちらをご覧ください。

益子町が行う地方創生の取組

１．地方創生全般の取組：「第3期ましこ未来計画」（計画のご紹介のページへ移動します）

【期間】2021年4月1日から2025年3月31日

【概要】喫緊の課題である「少子化の克服」に向けた取組を重点的に進めると共に、計画において掲げている「まちの将来像」の実現のため、様々な分野における施策を体系的に整理し、バランスのよいまちづくりを進めます。

【事業】

• 「幸せを感じる暮らしをつくる」を実現する事業
• 「風土に根ざした産業をつくる」を実現する事業
• 「社会的に自立した人を育てる」を実現する事業
• 「地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる」を実現する事業
• 「健全で次世代型の経営体をつくる」を実現する事業

 

税制上の優遇措置

企業が地方公共団体に寄附した場合は、その寄付額の最大９割相当の税が軽減されます。

【例】1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減となります。

制度活用の流れ

企業の寄附したいタイミングでの寄附が可能です。寄附のご希望額の総額が事業費の範囲内であるかを確認させていただきますので、まずは下記までお問い合わせください。

制度活用の留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

• 本社が所在する地方公共団体への寄附については対象外となります。なお、この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」です。
• 寄附の代償として、経済的利益を受けることは禁止されています。

寄附をいただいた企業のご紹介

【寄附をいただきましたら、こちらで順次ご紹介させていただきます。】

企業名	本社所在地	寄附金額	寄附の時期	寄附金充当先事業	備考
株式会社ローヤルエンジニアリング　様	東京都	10万円	令和6年9月	地場産業育成に係る後継者支援事業
株式会社ウインライト　様	東京都	非公表	令和6年8月	自らの未来を切り拓くことができる人材育成に関する事業(最先端デジタル教育)
合同会社1　様	東京都	10万円	令和6年6月	子育て支援事業（保育園・認定こども園の負担額”ゼロ”施策による出生率UPプロジェクト）
ZEROUM株式会社　様	東京都	10万円	令和6年6月	子育て支援事業（保育園・認定こども園の負担額”ゼロ”施策による出生率UPプロジェクト）
宇都宮電子株式会社　様	栃木県	非公表	令和6年4月	防災に関する事業
タレントスクエア株式会社　様	東京都	10万円	令和6年2月	子育て支援事業（保育園・認定こども園の負担額”ゼロ”施策による出生率UPプロジェクト）
エネグローバル株式会社　様	東京都	100万円	令和6年2月	農業の推進事業 （担い手育成支援 「新規就農者支援事業」）
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社　様	東京都	非公表	令和6年1月	子育て支援事業（保育園・認定こども園の負担額”ゼロ”施策による出生率UPプロジェクト）
株式會社総研　様	栃木県	非公表	令和5年11月	地場産業育成に係る後継者支援事業
エネグローバル株式会社　様	東京都	100万円	令和5年3月	農業の推進事業 （担い手育成支援 「新規就農者支援事業」）
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社　様	東京都	非公表	令和5年1月	子育て支援事業（保育園・認定こども園の負担額”ゼロ”施策による出生率UPプロジェクト）
エネグローバル株式会社　様	東京都	100万円	令和4年3月	農業の推進事業 （担い手育成支援 「新規就農者支援事業」）