文字サイズ

標準

拡大

配色

青

黄

黒

標準

▶経済センサスｰ活動調査キャンペーンサイト（https://www.e-census2026.go.jp/）

令和８(２０２６)年６月１日を期日として、事業所に対し全国一斉に経済センサス活動調査が行われます。
★令和８年４～５月に民間業者を活用して「インターネット回答に必要な調査書類」が送付されますので、ご回答をお願いします。
　なお、回答がない事業所や、近年新しくできたなどで送付対象とならなかった事業所には、後日調査員が直接調査を依頼に伺います。
　詳しくはこちら（調査実施の流れ）をご覧ください。

◆ 調査の目的

　「経済センサスｰ活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

◆調査対象と調査内容

　工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
　名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

◆ 事業所とは？

　この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われているものをいいます。

　例：商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など
　　　※同じ場所にあっても経営者が異なる場合は別の事業所となります。

◆ 結果の利活用

　産業分類別、地域別に集計することにより、経済活動の状況を把握することができ、日本全体の経済活動の変動や動向が明らかになります。調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

　活用分野：まちづくり、防災、子育て支援、交通・インフラ、ビジネス戦略、雇用・労働政策、観光、教育など

◆ かたり調査等にご注意ください

※調査を装った不審な電話にご注意ください。経済センサスでは電話による調査を行っておりません。
　また、調査員は非常勤の地方公務員で、顔写真付きの調査員証を必ず携帯しています。