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個人番号（マイナンバー）は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として整備されます

 マイナンバーは、国民一人ひとりに付番され、国や市町村等が保有する個人情報を関連づけることにより、社会保障・税・災害対策の分野において活用されます。

マイナンバー導入により次のような効果が期待されています

・より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の負担の公平化が図られます

・社会保障や税にかかる添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、負担が軽減されます

・社会保障や税にかかる行政事務の効率化が図られます

今後のスケジュール

・平成２７年１０月～　　個人番号の付番および住民登録している市町村からの通知

・平成２８年１月～　　　個人番号の利用開始、個人番号カードの交付

・平成２９年１月～　　　マイポータル^※運用開始、情報照会および提供の開始（国の機関）

・平成２９年７月～　　　情報連携開始（国と市町村等）

※　マイナンバーを含む自分の個人情報のやり取りを確認できるシステム　

詳しくは、内閣官房「社会保障・税番号制度」のホームページをご確認ください。