(趣旨)

第1条　この要綱は、益子町デジタル地域通貨推進協議会設置要綱(令和7年告示第72号)に基づき、益子町デジタル地域通貨推進協議会(以下「協議会」という。)が実施する事業について、本町が交付する益子町デジタル地域通貨推進協議会交付金(以下「交付金」という。)に関し、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付を受けることができる者は、協議会とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる協議会が行う事業とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、予算の範囲内において町長が定める額とする。

(交付申請)

第5条　協議会は、交付金の交付を受けようとするときは、益子町デジタル地域通貨推進協議会交付金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書等の提出があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、必要に応じて交付の条件を付し、益子町デジタル地域通貨推進協議会交付金交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

(計画変更)

第7条　協議会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ益子町デジタル地域通貨推進協議会交付金計画変更申請書(様式第3号)に変更後の事業計画書や収支予算書を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　協議会は、事業が完了したときは、益子町デジタル地域通貨推進協議会交付金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告書等の提出があったときは、書類の審査により、交付金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付金額を確定し、益子町デジタル地域通貨推進協議会交付金額確定通知書(様式第6号)により協議会に通知する。

(交付金の請求)

第10条　前条の規定により通知を受けた協議会は、交付金の交付を受けようとするときは、益子町デジタル地域通貨推進協議会交付金交付請求書(様式第7号)に交付金交付決定通知書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の概算払及び精算)

第11条　町長は、事業の運営上必要があると認められるときは、交付金の概算払をすることができる。

(交付金の交付決定の取消し及び交付金の返還)

第12条　町長は、協議会が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消し、あるいは既に交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第13条　協議会は、事業により取得し、又は効用の増加した財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでは、町長の承認を受けないで交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(帳簿の備付け及び検査)

第14条　協議会は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、交付対象事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。