(目的)

第1条　この要綱は、益子町地域おこし協力隊設置要綱(令和6年告示第100号)に基づき、益子町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)が活動を円滑に進めるための補助金交付について、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助対象者は、隊員及び任用期間、委託期間又は委嘱期間(以下「任用等期間」という。)終了後の隊員であって、任用等期間終了後においても町内に引き続き居住し、かつ、任用等期間終了の日の翌日から起算して1年を経過していない者(以下「元隊員」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象となる経費は、次のものとする。ただし、元隊員にあっては、第1号に掲げる経費は、補助の対象としない。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、次に定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、益子町地域おこし協力隊補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、関係書類の審査等を行い、補助金の交付の要否及び交付額を決定し、益子町地域おこし協力隊補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請人に通知するものとする。

(組織)

第7条　審査会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、若干名で組織する。

(任期)

第8条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(会長)

第9条　審査会に会長を置き、委員の互選とする。

(会議)

第10条　審査会は、会長が招集する。

(秘密保持)

第11条　審査会の会議は、非公開とし、委員等は、当該会議において職務上知り得たことを、みだりに他に漏らしてはならない。

(関係者の出席請求)

第12条　会長は、必要があると認めるときは、関係者に出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。

(庶務)

第13条　審査会の庶務は、総合政策課において処理する。

(補助事業の変更申請)

第14条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号の一に該当する場合に、あらかじめ益子町地域おこし協力隊補助金計画変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第15条　町長は、前条の規定による変更申請があった時は、関係書類の審査等を行い、補助金の変更の要否及び交付額を決定し、益子町地域おこし協力隊補助金変更交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告書)

第16条　補助事業者は、補助事業等が完了したときは、速やかに益子町地域おこし協力隊補助金実績報告書(様式第5号及び様式第5号の2)及び添付書類を提出しなければならない。

(額の確定)

第17条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査等を行い、補助金の額を確定し、益子町地域おこし協力隊補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第18条　前条の規定により通知を受けた補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、益子町地域おこし協力隊補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(報告義務)

第19条　第3条第2号の補助金を活用した事業にあっては、補助事業者は、3事業年度にわたり、決算書を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第20条　町長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。