新ましこ未来計画（以下「新未来計画」）は、住民、事業者、地域、団体、議会、行政など町全体で共有し、協働で推進する公共計画として位置づけているため、計画の策定(Plan)、実施(Do)、検証(Check)、見直し(Action)の各過程においても、町全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保していくため、PDCAサイクルを実施し、その期間を1年間としました。
また、めざすべきまちの将来像「幸せな共同体・ましこ」を実現するため5年間で達成すべき目標として、基本目標に対する成果指標と施策に対する重要業績評価指標(Key Performance Indicator。以下「KPI」)を設定しました。成果指標とKPIは、実施した事業の量(アウトプット)を測るのではなく、その結果によって得られる町民の便益による成果指標(アウトカム)を原則とし、目標を明確にすることによって、共有と成果を重視した取組を展開していきます。
なお、町内はもとより、外部有識者を含めた検証機関を設置し、内部検証（職員による検証）とともに客観的な外部検証による成果指標やKPIの達成度の検証と提言に加え、議会における審議なども踏まえ、必要に応じて新未来計画の改訂を行うなど、高い実効性を確保し続けていきます。
※ 令和2年度は新未来計画最終年度であったため、PDCAによる計画の見直し（改定）は行いませんでした。
担当課による「毎月の進捗管理」、「四半期ごとの検証」、「半期ごとの外部検証を受けた次半期（次年度）の方針決定」を行います。
外部検証委員会は、上半期（11月ごろ）、下半期（翌年度の5月ごろ）の2回に分け、担当課による内部検証及び職員へのヒアリングを基に検証を行い、施策に対する意見・提言を行います。
なお、新未来計画を構成している5つの基本目標（(1)暮らし、(2)産業、(3)人財育成、(4)資産形成、(5)経営体）ごとに担当する委員を割り当て、分科会方式で検証を行います。
議会による検証は、半期ごとの進捗報告などを通じ、適宜行います。
※ 広報ましこ（令和3年8月号および9月号）にも記事を掲載しておりますのでご覧ください。
(1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
・上半期検証結果 (1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
・下半期（最終）検証結果 (1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
・令和2年度「地方創生関連交付金を活用した事業」(1)暮らし (2)産業 (3)人材育成
(1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
・上半期検証結果 (1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
・下半期の検証は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から書面にて行ったため、上部の「内部検証（外部検証を踏まえたもの）」に掲載したデータの各項目をご覧ください。
・令和元年度「地方創生関連交付金を活用した事業」(1)暮らし (2)産業 (3)人材育成
・議会の検証結果についてはこちら
(1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
・上半期検証結果 (1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
・下半期検証結果 (1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
・議会の検証結果についてはこちら
(1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
・上半期検証結果 (1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
・下半期検証結果 (1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
(6)平成29年度「地方創生関連交付金を活用した事業」
・議会の検証結果についてはこちら
(1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
・外部検証委員会設置後初めての会議として全体会を平成28年10月17日（月）に開催。全体会では、主に外部検証委員会の進め方
について見解統一を図りました（全体会配布資料はこちら）。
・上半期検証結果 (1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
(6)平成27年度「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業」
・下半期検証結果 (1)暮らし (2)産業 (3)人財育成 (4)資産形成 (5)経営体
・議会の検証結果についてはこちら