○益子町振興作物生産拡大等支援事業費補助金交付要綱
令和8年7月14日
告示第114号
益子町露地野菜生産拡大支援事業費補助金交付要綱(令和4年告示第44号)の全部を次のように改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、町内の農業者が、高収益作物である露地野菜や果樹など、町の振興作物の新規生産や生産規模の拡大又はほ場管理の省力化に必要な農業用機械・施設等を整備することに対し、予算の範囲内において、益子町振興作物生産拡大等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(振興作物)
第2条 振興作物とは、町が栽培を推進している果樹、いも類、露地野菜とする。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。
(1) 益子町に住所を有している個人若しくは法人(任意組織を含む。)
(2) 販売用の振興作物を新規で10アール以上作付けする者又は既存で10アール以上作付けを拡大する者(ただし、振興作物が果樹の場合は、新規・既存ともに5アール以上の作付けとし、改植する場合も対象に含む。)
(3) 世帯全員が町税等を完納している者
(補助対象経費)
第4条 この補助金の対象となる経費は、振興作物の新規生産や生産規模の拡大又はほ場管理の省力化を図るために必要な農業用機械・施設等の購入とする。
(補助金の額等)
第5条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、予算の範囲内で交付するものとする。
2 補助金の交付は、1会計年度内において1回を限度とし、前回の補助金の交付日から2年を経過しないときは、補助事業の対象外とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
(1) 益子町振興作物生産拡大等支援事業費補助金事業計画書(様式第2号)
(2) 販売農家であることが確認できる書類(青色申告決算書又は白色申告収支内訳書、農作物の出荷・販売伝票等の写し)
(3) 見積書の写し
(4) 仕様書又はパンフレット等事業のわかる書類
(5) その他町長が必要と認める書類
(交付の条件)
第8条 町長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項について条件を附するものとする。
(1) 補助事業に要する予算の変更又は補助事業の内容の変更(補助事業の完了後における成果物の変更を含み、次条の軽微な変更を除く。)をする場合においては、町長の承認を受けること。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
(4) 前各号の規定により附された条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(軽微な変更)
第9条 前条第1項第1号における軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 事業内容の変更及び廃止
(2) 事業費の30パーセントを超える経費の増減
(交付決定の取消し)
第10条 町長は、申請者が交付条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 益子町振興作物生産拡大等支援事業費補助金事業実績書(様式第2号)
(2) 契約書の写し又は納品書の写し
(3) 事業の完了を証する写真
(4) 領収書の写し
(5) 財産管理台帳(様式第5号)
(6) その他町長が必要と認める書類
(帳簿及び書類の備付け)
第15条 補助対象者事業者は、補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかねばならない。
(その他)
第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。
附則
(施行の期日)
1 この要綱は、告示の日から施行し、令和8年度の補助金から適用する。
(要綱の失効)
2 この要綱は令和13年3月31日限り、その効力を失う。









