(趣旨)

第1条　この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条の規定により定める益子町空家等対策計画に基づき、管理不全な空家等の解消等に資するために交付する益子町空家等解体費補助金(以下「補助金」という。)に関し、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法の定めるところによる。

(補助対象空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、特定空家等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、個人であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する者に請け負わせる補助対象空家等の除却工事とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に要する費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、50万円を限度とする。

(事前調査)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、特定空家等に該当するかどうかの事前調査を受けなければならない。ただし、法第22条第1項の規定による助言又は指導を受けている場合は、この限りでない。

(交付申請)

第9条　申請者は、補助対象工事の着手前に空家等解体費補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第10条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、空家等解体費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第11条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請の内容を変更し、又は取り下げしようとするときは、速やかに空家等解体費補助金変更(取下げ)申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに、空家等解体費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、空家等解体費補助金額の確定通知書(様式第8号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに空家等解体費補助金交付請求書(様式第9号)に、額の確定通知書の写しを添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(調査に対する協力)

第16条　申請者及び補助事業者は、補助金の交付に関し、町長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。