(目的)

第1条　この要綱は、情報通信技術等を活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方が広がる中、事業者が整備するテレワーク・コワーキング等施設の費用の一部を支援し、ワ―ケーション・オフサイトミーティング等を推進することで、関係人口の増加や起業機運の醸成、町内事業者の未利用空間の有効活用、安定的な収益の確保等を図ることを目的として、予算の範囲内において、益子町テレワーク・コワーキング等施設整備補助金(以下「補助金」」という。)を交付することについて、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱においてテレワーク・コワーキング等施設(以下「テレワーク等施設」という。)とは、ネットワーク設備、電源、プリンター等のOA機器や机、イスなど実務に必要な環境又は機能を共有しながら仕事、交流等ができる共同利用型の施設等をいい、次の各号の要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、テレワーク等施設の開設に要する費用のうち次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条で規定する補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額とし、補助対象者につき500,000円を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、益子町テレワーク・コワーキング等施設整備補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請があったときは、内容を審査の上、交付の要否及び交付額を決定したときは、益子町テレワーク・コワーキング等施設整備補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　申請者は、補助対象事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ益子町テレワーク・コワーキング等施設整備補助金変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに益子町テレワーク・コワーキング等施整備補助金実績報告書(様式第7号)を次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けたときは、内容を審査の上、補助金の額を確定し、益子町テレワーク・コワーキング等施設整備補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により通知を受けた補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　前条の規定により交付の決定を取り消したときは、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限を受ける期間)

第14条　規則第15条第1項に規定する町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた財産については同省令に定められている耐用年数に相当する期間とする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。