(趣旨)

第1条　町は、真岡鐵道の安定した運行を確保するため、真岡鐵道株式会社の運行維持に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、真岡鐵道株式会社(以下「会社」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、補助金の交付を受けようとする会計年度(地方自治法(昭和22年法律第67号)第208条に規定する会計年度をいう。以下「会計年度」という。)の前年度における次の経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、経常損失額及び地域公共交通確保維持改善事業費補助事業に係る会社負担分にそれぞれ別に定める数を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請は、真岡鐵道経営安定化補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、会社から前条の規定による交付申請を受理したときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、真岡鐵道経営安定化補助金交付決定通知書(様式第3号)により会社に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　会社は、町長が別に定める日までに、真岡鐵道経営安定化補助金実績報告書(様式第4号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、真岡鐵道経営安定化補助金額確定通知書(様式第6号)により会社に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　会社は、前条の規定により通知を受けたときは、真岡鐵道経営安定化補助金交付請求書(様式第7号)により、補助金の交付を請求するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。