(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の民間賃貸住宅に新たに住所を設定した若年子育て世帯に対し、その家賃の一部を補助することにより、若年子育て世帯の経済的負担の軽減及び生活支援を行うとともに、定住促進と活力あるまちづくりを図ることを目的として益子町若年子育て世帯家賃補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付の対象となる世帯は、次に掲げる要件をすべて満たす世帯とする。

(補助金額及び交付期間)

第4条　補助金の交付額は、交付の対象となる期間の月ごとの実質家賃に2分の1を乗じて得た額を合計した額とし、町長は予算の範囲内において補助金を交付することができる。ただし、計算の結果千円未満の端数が生じた月は、これを切り捨てた額とし、月額2万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象世帯の借主が、補助金の交付を受けようとするときは、益子町若年子育て世帯家賃補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を各1部添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、補助金の交付を決定したときは、益子町若年子育て世帯家賃補助金交付決定通知書(様式第6号)により、補助金の交付をしないと決定したときは、益子町若年子育て世帯家賃補助金不交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更届出)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、益子町若年子育て世帯家賃補助金交付内容変更届(様式第8号)に当該変更に係る事実を確認できる書類を添えて、速やかに届出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第8条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、交付決定を受けた年度の前年度の1月から交付決定を受けた年度の12月までに支払った家賃に対する補助金について、交付決定を受けた年度の1月から3月末日までに益子町若年子育て世帯家賃補助金交付請求書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付し、町長に請求するものとする。ただし、第4条第2項で規定する期間の末日及び変更交付決定等により24か月に満たなくなった期間の末日が当該年度の前年度の1月から3月まで、若しくは当該年度の9月までである場合には、当該期間の最終日の翌日から請求できるものとする。

(補助金の支払)

第9条　町長は、前条の規定による請求があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、次によりその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。