(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第23条第1項の規定に基づき消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　消防団長は、消防団の推薦に基づき町長が任命する。

(服務の宣誓)

第3条　前条の規定により新たに消防団員となった者は、任命権者又は任命権者の定める上級の消防団員の面前において別記様式による宣誓書に署名してからでなければその職務を行ってはならない。

(団の役員)

第4条　消防団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長は、消防団の役員とする。

(退職)

第5条　消防団員が退職しようとするときは、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て許可を受けなければならない。

(分限)

第6条　消防団員が次の各号の一に該当する場合には、任命権者は、これを免職することができる。

(懲戒)

第7条　消防団員が次の各号の一に該当する場合には、任命権者は、これを懲戒処分することができる。

第8条　前条の懲戒処分は、次の区分によりこれを行う。

第9条　前3条による処分を消防団長が行う場合は、町長の承認を得るものとする。

(消防団員の報酬)

第10条　消防団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第11条　消防団員が公務のため出張したときは、別表第3に定める費用弁償を支給する。

(服務規律)

第12条　消防団員は、消防団長の招集によって出場し、服務するものとする。

第13条　消防団員を招集し、又は訓練等を行う場合は、消防団長は、あらかじめ町長の承認を受けるものとする。

第14条　消防団員が、10日以上居住地を離れる場合は、消防団長にあっては町長に、その他の団員にあっては、消防団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がある場合のほか、消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第15条　消防団員は、火災警報発令中その他特に警戒の必要があると認められる場合は、警備に支障をきたすような場所に多数で集合してはならない。

(遵守事項)

第16条　消防団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(公務災害補償)

第17条　消防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務により負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その消防団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第18条　消防団員が退職した場合においては、栃木県市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成18年栃木県市町村総合事務組合条例第32号)によりその者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。