(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために内国旅行又は外国旅行をする本町職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に旅費を支給する。

(出張命令)

第4条　出張命令は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は出張依頼を行う者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令によって行わなければならない。

(出張命令に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令に従って旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令の変更を申請しなければならない。

(普通旅費の種類)

第6条　普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、第5条の規定による場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条　旅費計算上の旅行日数は、次項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、第5条の場合を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって計算した日数を超えることができない。

第9条　1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

(旅費の請求手続)

第10条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えてこれを町長に提出しなければならない。

(鉄道賃)

第11条　鉄道賃の額は、普通の旅客運賃及びその乗車に要する急行料金及び座席指定料金とする。ただし、急行料金及び座席指定料金を必要とする場合は、あらかじめ出張命令権者の承認を得なければならない。

(船賃)

第12条　船賃は、2等実費とする。

(航空賃)

第12条の2　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第13条　車賃は、別表による。ただし、第5条の規定による場合は、実費額による。

(日当)

第14条　日当は、別表の定額により支給する。ただし、町長の定める地域については支給しない。

(宿泊料)

第15条　宿泊料の額は、別表の定額による。ただし、水路旅行及び航空旅行について、第5条に規定する場合は、上陸又は着陸し、宿泊した場合に限り、支給する。

(外国旅行の旅費)

第16条　外国旅行の旅費については、町長が別に定める。

(旅費の調整)

第17条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(遺族の旅費)

第18条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(実施の規定)

第19条　この条例に特別の定めがある場合のほか、この条例の実施に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

第1条　この条例は、平成28年4月1日から施行する。