2　前項の場合において、その者が従前所属していた勤務課所にあっては、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった勤務課所にあっては、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第2の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

2　職員がその所属する勤務課所を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する勤務課所において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第9条第1項の規定による届出は、様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を様式第2号の扶養手当認定簿に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第8条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　条例第13条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

2　職員が休暇等条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「休暇等条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　職員が第4条に規定する非常の場合に充てるため請求した場合又は職員が退職し、若しくは死亡した場合は、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらずその日までの分をその際支給する。

2　条例第15条第3項の規則で定める額は、次の各号に掲げる特殊勤務手当の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。

2　年末年始(12月29日から1月3日)の当直手当の額は、前項の規定にかかわらず当直勤務1回につき8,400円とする。

3　第18条第1項及び第3項の規定は、当直手当の支給について準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　条例第19条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第25条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員町長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき、当該職員の成績率を定めるとき及び直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、任命権者の定める個別評語及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

1　この規則は、昭和38年10月1日から施行する。

2　第6条の3に規定する管理職手当の額については、当分の間、次のとおりとする。

3　前項中、当分の間とあるのは、平成29年3月31日までの間とする。

4　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第32条の2第1項及び第32条の3第1項の規定の適用については、第32条の2第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と、第32条の3第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。

(職員に対する通知)

5　任命権者は、条例附則第2項又は第3項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、町長の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、第10条第3項第2号の改正規定を除くほか、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　第20条第1号の規定については、昭和40年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(通勤手当の支給日に関する経過規定)

2　昭和41年3月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第13条第1項ただし書の規則の例による。

(期末手当及び勤勉手当の期間の算定に関する経過措置)

3　昭和41年6月1日における第27条及び第30条の規定の適用については、第27条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第30条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

4　昭和42年3月1日における第30条及び第32条の規定の適用については、第30条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第2」とあるのは「附則別表」と、第32条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、益子町職員の給料等の支給に関する規則第20条に係る改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

2　この規則による改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則第9条及び第32条の2の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則第20条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則第20条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和51年12月2日から適用する。

2　この規則による改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則第20条及び第32条の2の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条第3号の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第15条第1項の改正規定は昭和61年12月28日から、第22条の改正規定は昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規定は、昭和63年4月17日から施行する。

(経過措置)

2　益子町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則第15条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「休暇等条例附則第3項から第6項まで」とあるのは「益子町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第6号)附則第2項」とする。

3　改正条例による改正前の益子町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和38年条例第11号)附則第3項から第5項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則附則第2項に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条第3項、第28条第1号、第31条第2項第2号及び同項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年3月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第26条第3項の規定は、同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

4　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第31条第2項第2号及び同項第4号の規定は、同項第2号及び第4号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年12月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則第26条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に町長の定める異動をした職員にあっては、町長の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則(以下この項及び附則第4項において「改正後の規則」という。)第7条の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新基準日以後に町長の定める異動をした職員にあっては、町長が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の益子町職員の給料等の支給に関する規則(附則第4項において「改正前の規則」という。)第7条の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第7条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第5項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

3　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(町長の定める職員にあっては、町長の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に町長の定める異動をした職員にあっては、町長の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第7条の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に町長の定める異動をした職員にあっては、町長が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第7条の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第7条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同条の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

5　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第2項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

6　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第1の2の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第1の2の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第25条の2及び第32条の2の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第1の2の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第1の2の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第1の2の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第1条中第32条の2の改正規定は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については、なお、従前の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定(益子町職員の給料等の支給に関する規則(次項において「支給規則」という。)第23条第2号の改正規定、同規則第27条第1項の改正規定中第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に1号を加える部分及び同規則別表第1の2の改正規定を除く。)及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の支給規則第27条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　益子町一般職の給与に関する条例(昭和29年条例第18号。次項第2号において「給与条例」という。)第7条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則第7条第1項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものにあってはその額に益子町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第12号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあってはその額に休暇等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の益子町職員の給料等に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第6条第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第7条及び別表第2の2の規定は、平成26年4月1日から、改正後の第32条の2及び第32条の3の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、益子町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成28年6月に支給する勤勉手当に関する改正後の第32条の2第1項及び第2項並びに第32条の3第1項及び第2項の規定の適用については、第32条の2第1項第1号中「直近の業績評価(基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。)の全体評語(任命権者の定める全体評語をいう。以下同じ。)が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員」とあるのは「勤務成績(職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下この項及び次条第1項において単に「勤務成績」という。)が特に優秀な職員」と、同項第2号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員」とあるのは「勤務成績が優秀な職員」と、同項第3号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の町長の定める職員を除く。)」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、同項第4号中「直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の町長の定める職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員」と、同条第2項中「職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(町長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。」とあるのは「職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、町長が定めるところによるものとする。」と、第32条の3第1項第1号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員」とあるのは「勤務成績が優秀な職員」と、同項第2号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の町長の定める職員を除く。)」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、同項第3号中「直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の町長の定める職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員」と、同条第2項中「及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。」とあるのは「の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。」とする。この場合において、第32条の2第3項の規定は、適用しない。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定は平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第7条第2項及び第3項、第23条、第25条、第32条の2第1項並びに第32条の3第1項の規定を適用する。

2　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則の規定は令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この規則の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この規則の施行後にした行為に対して、他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の益子町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。