(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定によって準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(企業職員を除く。以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　職員の給与の種類は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、当直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、当直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を除いたものとする。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第4条の2　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して町規則で定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる町規則で定める地域に在勤する職員についても、同様とする。

(住居手当)

第5条　住居手当は、自ら居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている職員に対して支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第6条の2　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他のやむを得ない事情により、同居していた配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第7条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第8条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第9条　職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第10条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(当直手当)

第11条　当直手当は、当直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(期末手当)

第12条　期末手当は、6月及び12月に、職員の在職期間に応じ支給する。

(勤勉手当)

第13条　勤勉手当は、6月及び12月に、職員の人事評価の結果及び勤務の状況に応じ支給する。

(退職手当)

第14条　単純労務職員の退職手当は、栃木県市町村退職手当組合の一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和39年組合条例第8号)による。

(支給額決定の基準)

第15条　職員の給与の額は、益子町一般職の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)の適用を受ける者の給与の額との権衡、職務の特殊性その他の事情を考慮して定めるものとする。

(給与の減額)

第16条　職員が勤務しないときは、益子町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第12号)第9条に規定する休日である場合、同条例第12条に規定する有給休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第17条　職員が休職にされたときは、町規則で定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第18条　地方公営企業労働関係法附則第5項によって準用される同法第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業職員の給与)

第18条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(会計年度任用職員の給与)

第19条　会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、予算の範囲内において町長が別に定める。

(再任用職員等についての適用除外)

第19条の2　第4条、第5条及び第14条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員及び育児休業法第18条第1項の規定により採用された短時間勤務職員には適用しない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員は、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定を適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条から第9条の規定並びに附則第4条から第10条の規定は、令和7年4月1日から施行する。