特別児童扶養手当

この制度は、知的障がいまたは身体障がいなど（政令で定める程度以上）にある児童を監護している方に手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。

下記の障がい児（２０歳未満）を監護している父、母または養育者が対象となります。

１．身体障害者手帳１～３級程度の方　※内部障害も含む

２．療育手帳Ａ１、Ａ２、Ｂ１程度の方

３．精神に一定の障がいがあり、日常生活に制限を受ける方

ただし、次のいずれかに該当するときは、手当を受けることができません。

１．障がい児が児童福祉施設などに入所しているとき。

２．児童が障がいを理由として公的年金を受けることができるとき。

３．障がいの程度が「政令で定める程度」未満のとき。

４．請求者、扶養義務者などの前年の所得が、下表の制限額以上であるとき。

（令和３年８月以降適用）

【１級】　障がい児１人につき月額５６，８００円

【２級】　障がい児１人につき月額３７，８３０円

※年３回（４月、８月、12月）に分けて支給されます。

※令和７（2025）年４月分から手当額が変更になりました。

手続きには次の書類などが必要ですが、詳細な受給要件がありますので、事前に窓口でご相談ください。

１．特別児童扶養手当認定請求書（所定の様式）

２．診断書（所定の様式）※申請日前３か月以内のもの

　　※身体障害者手帳（１級～概ね３級まで、ただし、内部障がい、マヒおよび体幹機能障がいなどは除く）または療育手帳（Ａ１またはＡ２）をお持ちの方は診断書を省略できる場合もあります。

３．戸籍謄本または抄本（受給資格者が養育者である場合は、対象障害児の父母の戸籍謄（抄）本または除籍謄（抄）本）

　　※申請日前１か月以内のもの

４．振込先口座申出書（所定の様式）

５．預金通帳（請求者本人名義のもの）

６．所得証明書または課税証明書（町で確認できる場合は、所得の調査等に関する同意書〔所定の様式〕）

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