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　平成26年4月、総務省は全国の地方公共団体に対し、「公共施設等総合管理計画の策定要請」を行いました。

　要請の中で、地方公共団体は公共施設等全体を対象として、人口や財政の見通し等をもとに10年以上の長期的な視点に基づき、速やかに策定することが望ましいとされています。

　本町においても、学校などの公共施設、道路や橋りょうなどのインフラ資産の多くが昭和40年代後半から平成の初めにかけて建設され、施設の老朽化が進行しつつあり、近い将来、一斉に大規模修繕や建替えの時期を迎えることになります。今後、これらの公共施設等を、これまでと同じように維持更新していくことは、人口減少が進行している状況の中、大きな財政負担になることが想定されます。

　公共施設等の全体を把握し、将来の益子町の姿も見据えながら長期的な視点に立ち、戦略的に更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、公共施設等をコストと便益の最適な状態で保有、運営、維持するための骨子となる「益子町公共施設等総合管理計画」を策定するものです。

　総務省は、平成30年2月に「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」を公表し、不断の見直しを要請しまし、さらに、令和3年1月に「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について」を公表しました。

　今回の改訂は、国の改訂指針等に基づき、公共施設の長寿命化を踏まえた計画とし、公共施設等の適切な維持管理等をさらに推進するために、「益子町公共施設等総合管理計画」の見直しを行いました。