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1      改正の背景 

平成28年度税制改正において、法人住民税法人税割の税率が引き下げとなりました。

法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税（国税）の税率を引き上げ、地方交付税の原資とすることで地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るものです。

2      改正の内容

○適用事業年度　：　令和元年10月1日以後に開始する事業年度から

○法人住民税法人税割の税率

○予定申告における経過措置

　　法人住民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割は、前事業年度の法人税割額に3.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とします。

　　　経過措置　：　前事業年度の法人税割額　×　3.7　÷　前事業年度の月数

　　　　※通常は【前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数】です。