(目的)

第1条　この要領は、将来にわたり社会資本の整備及び維持管理を継続していくために必要な中長期的な担い手の確保・育成を図るため、職場環境の改善の取組として実施する週休2日制工事の実施に関する事項を定めるものである。

(対象工事)

第2条　週休2日制の対象とする工事は、以下を除く全ての工事とする。

(週休2日制工事)

第3条　週休2日制工事とは、次に示す「現場閉所」又は「交替制」の2種類の週休2日制工事の総称をいう。

(現場閉所による週休2日制工事)

第4条　現場閉所による週休2日制工事とは、対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態とする。

(交替制による週休2日工事)

第5条　交替制による週休2日制工事とは、対象期間において、当該現場に従事した技術者及び技能労働者が交替しながら、4週8休以上の休日確保を行ったと認められる状態とする。

(発注方式)

第6条　発注方式は、次のいずれかの方式によるものとする。

(発注者指定型の協議)

第7条　受注者は、工事着手日(工期の始期日)までに、現場閉所又は休日取得の計画を「様式―1」により、発注者に提出するものとする。

(受注者希望型の協議)

第8条　受注者は、週休2日制工事を希望する場合、工事着手日(工事の始期日)までに、現場閉所又は休日取得の計画を「様式―1」により、発注者に提出するものとする。なお、「交替制による週休2日制工事」を希望する場合には、「現場代理人及び主任技術者等選任通知書」により通知した各者の休日取得時の職務代理者をあらかじめ指定し、「様式―1」及び「施工計画書」に記載すること。追加や変更が生じる場合には、必要事項を「工事打合せ簿」に記載し事前に提出すること。

(週休2日制工事の実施)

第9条　週休2日制工事を実施するにあたり、受注者は、現場着手日までに提出する施工計画書において、別に定める参考様式「休日取得計画書及び実施書」等(現場閉所又は休日取得の計画の記載があるもの)を添付し、監督員に報告すること。

(履行実績の確認)

第10条　受注者は、対象期間の履行実績について記載した「休日取得計画書及び実施書」等を工事完了日までに提出するものとする。なお、履行実績の確認は、「休日取得計画書及び実施書」によるほか、受注者が希望する場合には以下に示す既存書類等を活用した方法とすることができる。

(発注者の配慮)

第11条　発注者は、受注者が円滑に週休2日制工事を実施できるように以下の事項に配慮するものとする。

(工事成績評定)

第12条　発注者は、受注者の週休2日制工事の取組に対し、発注方式ごとに、現場閉所又は休日取得の履行実績に応じ、下表の加点減点を行う。

(経費の補正)

第13条　経費の補正は、発注方式ごとに、現場閉所又は休日取得の履行実績に応じ、栃木県県土整備部週休2日制工事実施要領(平成30年10月10日施行。以下、「県実施要領」という。)に基づくそれぞれの補正係数を乗じた補正を行うものとする。

(発注者指定型による発注手続)

第14条　発注者指定型で発注する場合は、発注者は、週休2日制工事であることをあらかじめ入札公告等で明示するものとする。なお、適用する週休2日制工事の種類は「現場閉所による週休2日制工事」とする。

(受注者希望型による発注手続)

第15条　受注者希望型で発注する場合は、発注者は、週休2日制工事の対象であることをあらかじめ入札公告等で明示するものとする。なお、適用する週休2日制工事の種類は「現場閉所による週休2日制工事」及び「交替制による週休2日制工事」の2種類とする。

(その他)

第16条　その他必要な事項は別に定める。