(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15の規定による乳児等通園支援事業の認可(以下「認可」という。)の手続き等に関し、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)及び益子町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年条例第17号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、使用する用語の意義は、法及び条例で使用する用語の例による。

(認可の申請及び協議)

第3条　法第34条の15第2項の規定による認可に係る申請は、認可申請書(様式第1号)により行うものとする。この場合において、新たに認可を受けようとする者は、乳児等通園支援事業の運営の適正化に資するため、事前に町長と協議しなければならない。ただし、余裕活用型乳児等通園支援事業を行おうとする者は事前協議を省略することができる。

(認可の基準)

第4条　認可の基準は、条例に定めるところによる。ただし、町長は、教育・保育施設等の利用に係る児童数の推移等の地域の実態、付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を十分に勘案し、乳児等通園支援事業の設置が必要であると認められないときは、認可をしないことができる。

(認可等の通知)

第5条　町長は、第3条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認可する場合は認可通知書(様式第2号)により、認可しない場合は不認可通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(認可事項の変更)

第6条　前条の規定によりの認可を受けた者(以下「認可事業者」という。)が、省令第36条の36第3項及び第4項に規定する届出をするときは、認可変更届出書(様式第4号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(廃止又は休止)

第7条　認可事業者が、法第34条の15第7項の規定により乳児等通園支援事業を廃止又は休止しようとするときは、認可廃止又は休止申請書(様式第5号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(報告)

第8条　認可施設の管理下において、死亡事案、重傷事故事案、救急搬送事案、食中毒事案、虐待(疑いを含む。)事案等の利用乳幼児の処遇上重大な事案があったときは、教育・保育施設等事故等報告書(様式第8号)により町に報告しなければならない。

(立入調査)

第9条　町長は、認可事業者に対して、法第34条の17第1項の規定により、立入調査を行うことができる。

(立入検査後の勧告等及び命令)

第10条　町長は、前条に規定する立入検査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認める乳児等通園支援事業者に対して、法第34条の17第3項の規定により、必要な指導及び改善の勧告(以下「勧告等」という。)を行うものとする。この場合において、当該乳児等通園支援事業者がその勧告等に従わず、適正な乳児等通園支援事業の運営を確保することができないと認められるときは、期間を定めて改善に必要な措置をとるよう命じるものとする。

(制限又は全部若しくは一部の停止に関する基準及び通知等)

第11条　町長は、法第34条の17第4項の規定により乳児等通園支援事業の制限又は全部若しくは一部の停止を命じる場合において、乳児等通園支援事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該乳児等通園支援事業者に対し、期限を定めて改善に必要な措置をとるべきことを命じるものとする。この場合において、当該乳児等通園支援事業者がその命令に従わず、適正な乳児等通園支援事業の運営を確保することができないと認められるときは、期間を定めて乳児等通園支援事業の制限又は全部若しくは一部の停止を命じるものとする。

(賠償責任保険)

第12条　認可事業者は、乳児等通園支援事業の実施による事故等の発生に係る賠償等が円滑に行われるよう、第3者賠償責任保険の加入に努めるものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、認可等に関し必要な事項は、町長が別に定める。