(趣旨)

第1条　この要綱は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「墓埋法」という。)及び益子町行旅病人及び行旅死亡人取扱規則(昭和62年規則第4号。以下「規則」という。)、行旅病人及び行旅死亡人取扱規則(昭和38年栃木県規則第3号)に定めるもののほか、葬祭を行う者がないとき又は判明しないとき等やむを得ない事情により、町長が行旅死亡人等の遺留金品の引渡しを受ける場合の取扱い及び遺骨の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(遺留金品の確認及び受領)

第3条　町長は、警察署、医療機関等からの求めに応じて遺留金品の引渡しを受ける場合においては、その内容を確認した上で、遺留金品の状況を明らかにした遺留金品引渡書(様式第1号)により引渡しを受けるものとする。ただし、警察署長から死体及び所持品引取書(死体取扱規則(平成25年国家公安委員会規則第4号)第6条に規定するものをいう。)の写しを添付した死亡通知が発せられたときは、これをもって遺留金品引渡書に代えることができる。

(遺留金品の保管等)

第4条　遺留金品の保管については、次の各号に掲げる遺留金品の種類に応じ、当該各号に定めるところによる。

(遺留金品の充当)

第5条　町長は、墓埋法等に基づき、行旅死亡人等の埋火葬等を行った場合の葬祭費用については、遺留金を充当するものとする。

(相続人等の調査)

第6条　町長は、前条の規定による充当を行い、なお遺留金品に余剰等が生じている場合は、戸籍調査により相続人の存否を確認し、相続人の所在が判明した場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものを相続人に通知するものとする。

(遺留金品の引渡し)

第7条　町長は、前条第1項第1号に規定する通知により、相続人に保管している遺留金品を引渡す場合には、遺留金品受領書(様式第5号)を当該相続人から徴収するものとする。

(相続財産清算人)

第8条　町長は、相続人が存在しないこと又は全ての相続人が相続を放棄していることが判明し、遺留金品の総額が、相続財産清算人の選任手続を行うに足ると判断されるときは、原則として、相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申し立て、選任された相続財産清算人に対し、残余遺留金品を引き渡すものとする。

(遺留金品の処分)

第9条　町長は、第7条及び第8条の規定により、引渡し又は供託ができなかった遺留品については、第4条において遺留金品管理台帳に記録した日、又は第6条において相続人が通知を受け取った日のいずれか遅い方の日を保管開始日とし、その翌日から起算して5年を経過した後、適切に廃棄する。

(保管する遺骨)

第10条　この要綱の規定により町長が保管する遺骨は、次の各号に掲げるものとする。

(遺骨の保管期間等)

第11条　前条の規定による遺骨は、町長が定める場所に、5年間保管するものとする。

(親族への通知)

第12条　公告等によって、前条の規定により保管している遺骨の親族等の所在が判明したときは、速やかに遺骨保管の事実を通知し、引取りを求めるものとする。

(遺骨の引渡し)

第13条　町長は、第11条第1項に規定する保管期間内に、親族等から益子町行旅死亡人等遺骨引渡申請書(様式第8号)により遺骨の引取りの申請を受け、当該申請者が当該遺骨の引取人として適当と認めるときは、益子町行旅死亡人等遺骨引渡決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知し、遺骨を当該申請者に引渡すものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。