(趣旨)

第1条　特別の事情がなく国民健康保険税(以下「国保税」という。)を滞納している世帯主に対する特別療養費の取り扱い、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め並びに一時差止めに係る保険給付の額からの滞納国保税額の控除の措置については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、政令、省令の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(措置の対象者)

第3条　町長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により、省令第27条の4の3の期間に渡り保険税を滞納している当該世帯に属する被保険者が保険医療機関等から保険給付等を受けたときは、保険給付を特別療養費に変更する。

(特別療養費予告通知)

第4条　町長は、法第54条の3第3項の規定により特別療養費の対象とする予告通知について「国民健康保険特別療養費支給通知書」様式第1号により行う。

(特別の事情の届出等)

第5条　町長は、前条の規定により特別療養費に係る予告通知を行う場合において、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者がいる場合は「原爆一般疾病医療費の支給等に関する届書」様式第2号、政令第28条の6に規定する特別の事情があるときは「特別の事業に関する届書」様式第3号によりそれぞれ届出を求めるものとする。

(弁明の機会の付与)

第6条　町長は、第4条の規定により特別療養費に係る予告通知を行う場合には、「弁明の機会の付与通知書」様式第4号により、益子町行政手続条例(平成8年条例第9号)第27条から第29条に規定する弁明の機会の付与について通知するものとする。

(特別療養費支給に係る事前通知)

第7条　町長は、前条に規定する弁明書が提出期限までに提出されないとき又は当該弁明によっても特別療養費とする措置が正当であると認めるときは、「特別療養費事前通知書」様式第6号により特別療養費とする旨を通知するものとする。

(資格確認書の返還請求)

第8条　町長は、前条に規定する通知を行うときは、併せて、省令第27条の5の2第1項の規定により、当該世帯主に対し、「資格確認書返還請求通知書」様式第7号により資格確認書の返還を求めるものとする。

(特別療養費から療養の給付への切替え)

第9条　町長は、特別療養費支給対象の世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、「療養の給付等に係る事前通知書」様式第8号を当該世帯主に交付し、療養の給付等を行うものとする。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め)

第10条　町長は、国保税の納期限から1年6か月が経過した時点で、当該納期に係る国保税を滞納している世帯主に対し、「保険給付の全部又は一部の支払の一時差止通知書」様式第9号により、施行令第29条の5で準用する施行令第1条に規定する特別の事情の届出を求めることができる。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めの解除)

第11条　町長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、「保険給付の全部又は一部の差止め措置の解除通知書」様式第10号により、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを解除するものとする。

(一時差止めに係る保険給付の額からの滞納国保税額の控除)

第12条　険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が、なお滞納している国保税額を納付しないときは、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納国保税額を控除することができる。

(納付指導等の継続実施)

第13条　町長は、特別療養費の対象とした世帯の世帯主及び保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主に対し、その後も継続して滞納国保税に係る納税相談等を行い、自主的な納付の促進を図るものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。