(趣旨)

第1条　この要綱は、農業従事者の高齢化及び後継者不足などによる農業の衰退や耕作放棄地の増加が進む中、新たな農業の担い手を確保し地域農業の振興を図るため、新規就農者等に対し予算の範囲内において益子町新規就農者等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「新規就農者等」とは、益子町に住所を有し、次項以下の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を全て満たさなければならない。

(補助対象費用及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」)の種類、補助金の額、支給条件等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、益子町新規就農者等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請について、内容を審査のうえ適当と認めた場合は、補助金額を決定し申請者に対して益子町新規就農者等支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をする場合においては、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項について条件を附するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請者が補助金の申請を取下げる場合は、益子町新規就農者等支援事業費補助金の交付申請取下げ書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第9条　交付決定通知書を受けた後における補助事業の内容の変更のうち、事業費の20％以内の減額については、第7条第1号の規定にかかわらず承認は要しないものとする。

(変更等の承認)

第10条　申請者は、補助対象事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ益子町新規就農者等支援事業費補助金変更承認申請書(様式第6号。以下「補助金変更承認申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、事業完了後速やかに、益子町新規就農者等支援事業費補助金実績報告書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条第1項の事業実績書について内容を審査のうえ、補助金の額を確定したときは、益子町新規就農者等支援事業費補助金額確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた者は、速やかに益子町新規就農者等支援事業費補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(補助金の精算)

第14条　概算払いを受けた事業者は、第12条の規定による補助金額の確定通知書を受領後すみやかに益子町新規就農者等支援事業費補助金精算書(様式第12号)に、補助金額確定通知書の写しを添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還)

第15条　町長は、補助事業について次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿の備付)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、整備しておかなければならない。

(検査等)

第17条　町長は、補助事業の完了の届出があったとき、又は補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に補助事業に関する報告を求め、又は町長の命じた職員(以下「検査員」という。)を事務所、事業所等に立ち入らせ、当該補助事業に係る帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。