(趣旨)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、益子町立小学校及び中学校の特別支援学級に就学する児童及び生徒(以下「当該児童生徒」という。)の保護者の経済的負担の軽減措置として特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を交付するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給資格)

第3条　就学奨励費の受給対象者は、小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者等又は当該児童生徒の保護者等で、収入額が需要額の2.5倍未満の者とする。

(交付費目)

第4条　就学奨励費の交付費目は、次に掲げるとおりとする。ただし、その交付額は、毎年度国の定める就学奨励費補助金対象補助限度額を上限とする。

(受給資格の申請及び辞退)

第5条　就学奨励費の交付を受けようとする保護者は、原則、6月末までに特別支援教育就学奨励費認定申請書(様式第1号)、町民税所得(課税)証明書を、就学奨励費の交付を辞退する保護者は、特別支援教育就学奨励費辞退届(様式第2号)を、学校長を通じて教育委員会に提出しなければならない。

(認定の決定)

第6条　教育委員会は、申請に基づき、認定の要否を決定し、学校長を通じて保護者に通知しなければならない。

(事務処理の委任)

第7条　第6条の規定に基づき就学奨励費の認定を受けた保護者は、特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(様式第3号)、委任状(様式第4号)を児童生徒の在籍する学校長を経由して教育委員会へ提出しなければならない。この場合において有資格者は、就学奨励費の請求、受領並びに支払い等の事務処理を学校長に委任することができる。

(認定期間)

第8条　就学奨励費を受給できる期間は、教育委員会が別に定める期日までに申請書の提出があった者については4月1日から、年度途中に申請書の提出があった者についてはその提出日の属する月からとし、それぞれ当該年度の3月末までとする。

(交付時期)

第9条　就学奨励費の交付の時期は、次の各号に掲げる費目に応じ、当該各号に定める時期とする。ただし、認定保護者に特別の理由があると認められる場合は、当該交付の時期を変更することができる。

(交付申請)

第10条　保護者は、第4条第1号及び第2号に係る就学奨励費の交付を受けようとする場合は、特別支援教育就学奨励費交付申請書(様式第5号)及び特別支援教育就学奨励費受給に係る購入品一覧表(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

第11条　学校長は、認定保護者から委任を受けた場合において、第4条に係る就学奨励費の交付を受けようとするときは、特別支援教育就学奨励費請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

(支給明細書の整備)

第12条　学校長は、就学奨励費の支給事務を適正に管理し、執行するため、特別支援教育就学奨励費個人支給明細書(様式第12号。以下「支給明細書」という。)を作成し、これを10年間保存するものとする。

(就学奨励費の戻入)

第13条　学校長は、就学奨励費を支給した後、就学奨励費の返還又は過誤払い等があり、戻入の必要が生じたときは、特別支援教育就学奨励費戻入書(様式第13号)と現金を添えて教育委員会に提出し、戻入を行わなければならない。

(受給資格の辞退等)

第14条　就学奨励費の受給資格の認定を受けた保護者が、当該認定を辞退するときは、特別支援教育就学奨励費辞退届(様式第2号)を学校長に提出しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。