(趣旨)

第1条　この規程は、益子町下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、必要な事項を定めるものとする。

(金融機関の出納事務取扱)

第2条　町長は、下水道事業の業務に係る公金(以下「公金」という。)の出納事務の一部を地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定により指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第3条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第4条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第5条　会計伝票は毎日整理し、日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第6条　下水道事業に関する取引を記録、計算及び整理するため、次の各号の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第7条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第8条　総勘定元帳は、第11条に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第5条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第9条　整理済みの科目に誤りを発見したときは直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第10条　総勘定元帳、その他相互に関係する帳簿は随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第11条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　収入の調定をしようとする場合は振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第14条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、下水道事業の収入金及び振替られた収入金があるときは、翌日までに収納済通知書を添えて収支報告書を収入決定権者に送付しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第15条　収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受け、元帳及び収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第16条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第17条　支出の原因となるべき契約その他の行為についてはあらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第18条　支出のうち現金の支払を伴うものについては債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(領収書等の徴収)

第19条　町長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は支払通知書若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(債務免除等)

第20条　債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し町長の決裁を受けなければならない。

(収支報告)

第21条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、出納の状況について収支報告書を作成し、収入原符及び必要書類を添えて翌日(休日の場合はその翌日)までに町長に提出しなければならない。

(貸出し借入れ)

第22条　下水道事業の現金を一般会計等に、又は一般会計の現金を下水道事業会計に、当該年度内に返還することを条件として、貸出し又は借入れすることができる。

(たな卸資産の範囲)

第23条　たな卸資産とは、材料等の物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(購入)

第24条　たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第25条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(固定資産の範囲)

第26条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第27条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第28条　固定資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第29条　固定資産を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第30条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第31条　建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(取得の報告)

第32条　固定資産を取得した場合は、伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第33条　建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費のあらかじめ定められた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第34条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第35条　天災その他の事由により固定資産が消滅し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却費)

第36条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第37条　固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第38条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第39条　経営の健全性を確保するため必要がある場合は、直接その営業の用に供する有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、通常の減価償却額の100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(予算超過の支出)

第40条　法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため、直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第41条　予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合については、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第42条　下水道事業会計の決算の調製に関する事務は、建設課が行う。

(決算整理)

第43条　毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第44条　前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第45条　毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(経理状況の報告)

第46条　毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を翌20日までに町長に提出するものとする。

(準用規定及び諸様式等)

第47条　この規程に定めるもののほか、会計その他財務に関する事務手続に関しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)その他財務に関する関係法令等の例によるものとする。

(契約)

第48条　下水道事業の契約については、財務規則第6章の規定を準用する。