(趣旨)

第1条　特別の事情がなく国民健康保険税(以下「国保税」という。)を滞納している世帯主に対して行う被保険者証の返還、被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)及び短期被保険者証の交付、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め並びに一時差止めに係る保険給付の額からの滞納国保税額の控除の措置については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(措置の対象者)

第2条　被保険者証の返還及び資格証明書の交付の措置の対象は、1年以上に渡り国保税の納付がなく、かつ、当該年度の国保税額の2分の1に相当する額以上の滞納額を有する世帯主(以下「資格証明書対象世帯主」という。)とする。

(特別の事情の届出等)

第3条　町長は、資格証明書対象世帯主に対し、様式第1号により、施行令第1条の2に規定する特別の事情(以下「特別の事情」という。)及び原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者についての届出を求めるものとする。

(弁明の機会の付与)

第4条　町長は、資格証明書対象世帯主に対し、法第9条第3項の処分に先立ち様式第4号により、益子町行政手続条例(平成8年条例第9号)第27条から第29条に規定する弁明の機会の付与について通知するものとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付)

第5条　町長は、前条に規定する弁明書が提出期限までに提出されないとき又は当該弁明によっても被保険者証の返還の措置が正当であると認めるときは、資格証明書対象世帯主に対し、様式第6号により被保険者証の返還を求めるものとする。

(短期被保険者証の交付)

第6条　町長は、短期被保険者証対象世帯主に対して、当該年度の8月1日から被保険者証に代えて有効期限2か月以内の短期被保険者証を交付するものとする。

(資格証明書交付後の対応)

第7条　町長は、資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、様式第7号により、資格証明書の返還を求め、資格証明書が返還されたときは、代わりに被保険者証を交付するものとする。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め)

第8条　町長は、国保税の納期限から1年6か月が経過した時点で、当該納期に係る国保税を滞納している世帯主に対し、様式第8号により、施行令第29条の5で準用する施行令第1条に規定する特別の事情の届出を求めることができる。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めの解除)

第9条　町長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、様式第10号により、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを解除するものとする。

(一時差止めに係る保険給付の額からの滞納国保税額の控除)

第10条　町長は、資格証明書の交付を受け、かつ、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が、なお滞納している国保税額を納付しないときは、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納国保税額を控除することができる。

(納付指導等の継続実施)

第11条　町長は、資格証明書を交付した世帯の世帯主及び保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主に対し、その後も継続して滞納国保税に係る納税相談等を行い、自主的な納付の促進を図るものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。