(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、法第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第10項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。)を含む。以下同じ。)の適切な保護又は法第6条の3第5項に規定する要支援児童(以下「要支援児童」という。)若しくは同項に規定する特定妊婦(以下「特定妊婦」という。)への適切な支援のための関係機関相互における連携を図るため、益子町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項の規定により、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。)又は特定妊婦若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他要保護児童等の適切な保護を図るために必要な情報の交換及び要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うほか、次に掲げる業務を行う。

(構成員)

第3条　協議会の構成員(以下「構成員」という。)は、別表第1に掲げる行政機関若しくは法人及び別表第2に掲げる児童福祉に関連する職務に従事する者をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に、会長及び副会長1人を置く。

(組織)

第5条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議で構成する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、構成員のうち要保護児童等に関する実務を行っている者の知識及び経験を支援の内容に反映させることを目的とし、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、当該事例に係る関係者をもって構成し、次の各項に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条　町長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として民生部健康福祉課を指定する。

(調整機関の業務)

第10条　調整機関は、法第25条の2第5項の規定により、次に掲げる業務を行う。

(守秘義務)

第11条　協議会における要保護児童に関する情報の共有は、要保護児童の適正な保護を図るためのものであり、協議会の構成員は、正当な理由がなく、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職を辞した後においても同様とする。

(庶務)

第12条　協議会の庶務は、民生部健康福祉課において処理する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。