(目的)

第1条　町の交付する益子町土地改良施設電力価格高騰対策支援金については、農業水利施設の電気料金の高騰分を短期的に支援するため、土地改良区へ交付するものとする。

(交付の背景)

第2条　土地改良区が管理する農業水利施設の稼働に係る電気料金の高騰は、施設の維持管理経費を圧迫し、施設の保全管理に支障を及ぼすなど、土地改良区の運営及び地域農業に大きな影響を与えていることから、施設の適正な維持管理に向けて、土地改良区に対して電気料金の高騰分を緊急的に支援する。

(交付の対象者)

第3条　この支援金の交付対象者は、次の各号に掲げる団体とする。

(支援対象施設、支援対象経費及び補助率)

第4条　この支援金の交付の対象施設は、前条に規定する交付の対象者が管理する農業水利施設とする。

(交付の申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「事業主体」という。)は、次の表に定めるところによる。

(支援金の交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請書を受理し、審査の上適当と認めたときは、支援金の交付を決定し、益子町土地改良施設電力価格高騰対策支援金交付決定通知書(様式第4号)により事業主体に通知する。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、不正の手段により支援金の交付決定を受けた場合又は支援金の交付決定を受けた支援対象経費が第4条の規定に該当しないことが判明した場合は、交付決定を取り消し、益子町土地改良施設電力価格高騰対策支援金交付決定取消通知書(様式第6号)により事業主体に通知する。

(支援条件)

第8条　支援の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(軽微な変更)

第9条　前条第1号における軽微な変更とは、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。

(変更等の承認)

第10条　事業主体が第8条第1号の規定に基づく町長の承認を受けようとする場合には、益子町土地改良施設電力価格高騰対策支援金変更承認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(支援金の請求及び実績報告)

第11条　支援金の請求に関する書類は、次の表に定めるところによる。

(支援金の支払方法)

第12条　この支援金の支払方法は、精算払とする。

(支援金の額の確定)

第13条　支援金の額の確定は、第6条第1項の交付決定の通知をもって額の確定があったものとみなす。

(消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う支援金の返還)

第14条　第5条第3項ただし書による交付の申請をした事業主体は、第5条の交付申請書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該支援金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(第5条第3項の規定により消費税仕入控除税額を減額した支援事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を様式第11号により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。また、当該支援金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、町長が別に定める日までに、同様式により報告しなければならない。

(帳簿等の保管)

第15条　この支援金に関する帳簿及び証拠書類は、当該交付事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、本事業を実施するために必要な事項は、町長が別に定めるものとする。