(目的)

第1条　この訓令は、本町の事務事業の執行に関する法律上の問題点について、顧問弁護士による専門的な助言及び指導を受けることにより、事務事業を適切かつ迅速に処理し、円滑な行政運営を図ることを目的とする。

(相談の対象範囲)

第2条　課等の長は、次に掲げる事項について、業務事業の執行により紛争が生じ、又は生じる恐れがある場合は、速やかに顧問弁護士に相談するものとする。

(相談の申出等)

第3条　課等の長は、顧問弁護士に相談しようとするときは、顧問弁護士相談依頼書(様式第1号。以下「依頼書」という。)に相談内容を記入し、総務課長に提出しなければならない。

(相談方法)

第4条　顧問弁護士への相談は、原則として電子メール、ファクシミリ及び電話によるものとする。

(相談の報告)

第5条　課等の長は、相談により顧問弁護士から助言又は指導を受けたときは、その結果について所管部長に報告するとともに、顧問弁護士相談事項報告書(様式第2号)により、総務課長に報告するものとする。

(その他)

第6条　この訓令に定めるもののほか、顧問弁護士への相談に関し必要な事項は、町長が別に定める。