(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子育てのための施設等利用給付の実施に関し、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、令及び府令で使用する用語の例による。

(施設等利用給付認定の申請)

第3条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定結果の通知)

第4条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第5条　府令第28条の5第4号ロの町が定める期間は90日とする。

(現況の届出)

第6条　府令第28条の6第1項の届出書は、施設等利用費現況届(様式第6号)とする。

(施設等利用給付認定の変更認定の申請)

第7条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更認定の結果の通知等)

第8条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の認定の通知)

第9条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消の通知)

第10条　府令第28条の11の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　府令第28条の12の規定による届出は、施設等利用給付認定変更届(様式第8号)により行うものとする。

(施設等利用費の償還払いによる支給の申請)

第12条　府令第28条の19第1項に規定する請求書は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(施設等使用費の法定代理受領による支給の申請)

第13条　法第30条の11第3項による支払いを受けようとする特定子ども・子育て支援提供者は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第14条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第15号)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更の届出)

第15条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第16号)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第16条　法第58条の6第1項の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第17号)とする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。