(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)その他別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条　町長は、知的障害者の援護を実施するに当たり、次に掲げる帳簿類を備え、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(技術的援助等依頼書)

第3条　町長は、法第9条第6項の規定により知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言を求めるときは、技術的援助等依頼書(様式第3号)により依頼するものとする。

(判定の依頼)

第4条　町長は、法第9条第7項及び法第16条第2項の規定に基づき判定を求めるときは、判定依頼書(様式第4号)により依頼するものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第5条　町長は、法第15条の4に規定する障害福祉サービスの措置を行う場合には、障害福祉サービスを必要とする者に対し、措置決定書(様式第5号)により通知するものとする。

(障害者支援施設等への入所等の措置)

第6条　町長は、法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等への入所の措置を行う場合には、当該障害者支援施設等の長に対し入所(委託)依頼書(様式第6号)により依頼し、その長から入所受諾を得た上で、施設入所を必要とする者に対し、施設入所措置決定書(様式第7号)を送付するものとする。

(職親への委託の措置)

第7条　町長は、法第16条第1項第3号に規定する職親への委託を行うに当たっては、職親への委託を希望する者(以下この条において「申込者」という。)に対し、職親委託申込書(様式第8号)を提出させるものとする。

(職親の申込み等)

第8条　省令第1条の規定による申出は、職親申込書(様式第11号)を提出することにより行わなければならない。

(職親の異動等の報告)

第9条　職親は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(措置の解除等)

第10条　町長は、法第15条の4又は第16条第1項に規定する措置を解除し、又は変更したときは、当該措置に係る者若しくはその保護者及び当該障害福祉サービスの提供者、施設の長又は職親に対し、措置解除(変更)通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。