(趣旨)

第1条　町は、栃木県内で発生する自然災害(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第1号に定める自然災害をいう。以下同じ。)において、住家に著しい被害を受けた被災者が早期に生活の再建を図ることを支援するため、被災者に栃木県被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給については、この要綱の定めることによる。

(支援対象の災害)

第2条　支援対象となる災害は、公益財団法人栃木県市町村振興協会が支援対象の災害として認定したものとする。

(支援金支給の対象世帯)

第3条　支援金の支給対象の世帯は、前条の災害により被害を受けた世帯であって、次に掲げる世帯(以下「被災世帯」という。)とする。

(住宅の被害認定)

第4条　住宅の被害認定は、「災害の被害認定基準について」(平成13年府政防第518号内閣府統括官(防災担当))通知その他の関係通知等に基づき町が行う。

(支援金の区分及び支給額)

第5条　町は、被災世帯の住宅の被害程度に応じて「基礎支援金」を支給し、当該世帯の住宅の再建方法に応じて「加算支援金jを支給するものとし、その支給額は次のとおりとする。

(支援金の支給申請)

第6条　基礎支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、栃木県被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付し、生活環境部福祉子育て課へ提出しなければならない。

(支援金の申請期間)

第7条　申請者が支援金の申請を行う期間は、第2条に定める災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。ただし、災害の規模等により、町の判断により短縮することができる。

(支援金の支給決定)

第8条　町は、申請者に対して支援金を支給することを決定したときは、栃木県被災者生活再建支援金支給通知書(様式第2号)を速やかに交付しなければならない。また、申請者に対して支援金を支給しないことが決定したときは、その理由を記した栃木県被災者生活再建支援金支給却下決定通知書(様式第3号)を速やかに交付しなければならない。

(支援金の支給決定の取消し)

第9条　町は、申請者が次に該当する場合には、支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(支援金の返還)

第10条　前条の規定により支援金の支給の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに支援金を支給されているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(委任)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。