(目的)

第1条　この要綱は、パブリック・コメント手続について必要事項を定めることにより、町が町民への説明責任を果たすとともに、町民の町政への積極的な参加を促進し、町民との協働によるまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリック・コメント手続」とは、町の重要な政策の形成過程において、その政策に関する計画等の趣旨、内容その他必要な事項を公表し、広く町民等から意見、情報及び専門的な知識(以下「意見等」という。)を求め、これに対して提出された意見等を考慮して意思決定を行う手続をいう。

(対象)

第3条　パブリック・コメント手続の対象は、次に掲げるもののうち、町民生活に広く影響を与えるものであって、実施機関が必要と認めるものとする。ただし、緊急を要するもの、軽微なもの又は法令等に同様な手続が定められているものは、その対象としないことができる。

(公表時期及び公表資料)

第4条　実施機関は、前条各号に該当するもの(以下「計画等」という。)の立案をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、当該計画等の案を公表するものとする。

(公表方法)

第5条　前条第1項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(意見等の提出)

第6条　実施機関は、町民等が計画等について意見を提出するために必要と判断される期間を考慮し、原則として1か月の意見等の提出期間を設けるものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、提出期間を短縮することができる。

(意見等の処理)

第7条　実施機関は、提出された意見等の適否を十分に考慮して、計画等に反映させるものとする。

(適用除外)

第8条　実施機関は、附属機関その他これに類するものがこの要綱に定める手続に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき計画等の立案を行うときは、この要綱に定める手続を行わないことができる。

(実施状況の把握)

第9条　町長は、各実施機関がパブリック・コメント手続を行っている案件について、その実施状況を取りまとめ、一覧表を作成し、町ホームページに掲載するものとする。

(庶務)

第10条　パブリック・コメントの公表に関する庶務は、総務課秘書広報係において処理する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、パブリック・コメント手続について必要な事項は、別に定める。