(趣旨)

第1条　益子町が行う介護保険については、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成10年政令第413号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び益子町介護保険条例(平成12年条例第2号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(合議体)

第2条　介護認定審査会(以下「審査会」という。)に設置する合議体の数は、1とする。

(審査判定の受託)

第3条　審査会は、町長の求めがあったときは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であって医療保険加入者(法第7条第26項に規定する「医療保険加入者」をいう。)でないもののうち、40歳以上65歳未満の者の審査判定をすることができる。

(会議録)

第4条　審査会は、出席委員の氏名、議決事項、議事の経過等を記載した会議録を作成しなければならない。

(庶務)

第5条　審査会の庶務は、高齢者支援課において処理する。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。

第7条　削除

(介護保険資格者証の交付)

第8条　町長は、被保険者から要介護認定申請、要支援認定申請、要介護更新認定の申請、要支援更新認定の申請及び要介護状態区分の変更認定の申請があったときは、被保険者証に代えて介護保険資格者証を交付するものとする。

(利用者負担の減額・免除等)

第9条　法第50条又は第60条の規定により居宅介護(支援)サービス費等の特例を受けようとする被保険者(次項において「申請者」という。)は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書を町長に提出しなければならない。

(負担限度額・特定負担限度額の認定申請)

第10条　法第48条第2項、施行法第13条第4項第2号の規定により、負担限度額又は特定負担限度額(以下これらの負担額を「負担限度額等」という。)の認定を受けようとする被保険者(次項において「申請者」という。)は、介護保険負担限度額認定申請書又は介護保険特定負担限度額認定申請書を町長に提出しなければならない。

(標準負担額等の差額支給申請)

第11条　前条第1項の申請をしたならば、標準負担額等の認定を受けられる者又は前条第3項の認定証を提出できなかった者が、減額前の標準負担額等を介護保険施設に支払った後、減額後の標準負担額等との差額の支給を受けようとするときは、介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書を町長に提出しなければならない。

(保険給付の支払方法変更記載の消除申請)

第12条　法第66条第1項又は第2項の規定により、被保険者証に保険給付の支払方法変更の記載を受けた第1号被保険者が、同条第3項に規定する事由により当該記載の消除を受けようとするときは、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書を町長に提出しなければならない。

(保険給付の支払方法変更に係る給付申請)

第13条　法第66条第1項又は第2項の規定により、被保険者証に保険給付の支払方法変更の記載を受けた第1号被保険者が保険給付を受けようとするときは、介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(償還払い用)を町長に提出しなければならない。

(保険給付額減額免除申請)

第14条　法第69条第1項の規定により、給付額減額等の記載を受けた第1号被保険者が、同項ただし書きに規定する事由により当該記載の消除を受けようとするときは、介護保険給付額減額免除申請書を町長に提出しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第15条　条例第10条の規定により保険料の徴収猶予をする場合は、次項の規定による。

(保険料の減免)

第16条　条例第11条の規定により保険料の減免をする場合は、次項の規定による。

第17条　介護保険料の納付証明書を受けようとする者は介護保険料納付証明申請書を町長に提出しなければならない。

(申請書、通知書等の様式)

第18条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)、法、施行令、施行規則、条例及びこの規則の規定による申請書等の様式は、別表に定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(関係規則の廃止)

第2条　益子町介護認定審査会規則(平成11年規則第20号)は廃止する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

第2条　介護保険条例(平成12年条例第2号)平成27年条例第7号による改正附則(以下「改正附則」という。)第3条に規定する法第115条の45第1項の規定による介護予防・日常生活支援総合事業は、平成29年4月1日から実施する。

第3条　改正附則第4条に規定する法第115条の45第2項第4号の規定による事業は、平成30年4月1日から実施する。

第4条　改正附則第5条に規定する法第115条の45第2項第5号の規定による事業は、平成30年4月1日から実施する。

第5条　改正附則第6条に規定する法第115条の45第2項第6号の規定による事業は、平成30年4月1日から実施する。