(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条各号の規定に基づく被保険者の介護を行っていることの慰労として、介護している者(以下「介護者」という。)に対し、家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給し、介護者の労をねぎらうとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　法第19条第1項に規定する要介護認定(以下「要介護認定」という。)において要介護4又は5と認定を受けた町民税非課税世帯の在宅高齢者等であって、平成12年4月1日以降1年間介護保険のサービス(年間7日間までの短期入所生活介護及び短期入所療養介護の利用を除く。)を受けなかった者を、益子町に住所を有し、現に介護していた主な者を対象とする。

(慰労金の額及び支給方法)

第3条　慰労金の額は年10万円とし、原則として口座振込とする。

(申請)

第4条　前条の慰労金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、益子町家族介護慰労金支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(確認)

第5条　町長は、介護の状況等を確認するため、民生委員又は益子町地域包括支援センター職員の意見を求めることができる。

(認定又は却下の通知)

第6条　町長は、第4条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査するとともに必要な調査を行い、その適否を決定し、その旨を益子町家族介護慰労金認定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(資格喪失)

第7条　介護者又は要介護者(法第7条第3項に規定する者をいう。)が次のいずれかに該当するときは、受給資格を失う。

(返還)

第8条　町長は、偽り又は不正な手段により慰労金を受けた者に対し、当該慰労金の全部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。