2　前項第4号エの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに様式第4号による申請書を町長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間、指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに様式第6号による異動届を町長に提出しなければならない。

2　町長は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、指定を取り消し、又は一定期間を定めて停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　町長は、とちぎ建設技術センターが試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年7月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、既に指定を受けている公認工事店については、この規則により指定を受けたものとみなし、指定期間についても既に指定を受けた期間満了まで、その効力を有するものとする。

3　この規則施行の際、既に登録を受けている主任技術者の登録及び主任技術者証の効力について、下水道公社に登録がみなされた者にあっては、平成10年8月14日までとする。なお、下水道公社に登録がみなされた者の登録の効力は、下水道公社の定めるところによるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この規則の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この規則の施行後にした行為に対して、他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。