2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　前項第7号に規定する認可を受けようとするときは、校長において、休業の理由、休業期間その間必要と認める事項を記載した認可申請書を、教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、やむを得ない事情があるときは、教育委員会の許可を得て、第1項第1号及び第2号に規定する休業日を他の日に変更し、又は同項第3号から第6号までに規定する休業日に授業を行うことができる。

4　前項に規定する許可を受けようとするときは、その理由及び期日その他必要と認める事項を記載した許可願を、教育委員会に提出しなければならない。

5　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の特別活動の実施に当たり、それが宿泊を要する場合又は県外で行われる場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受け、その他の場合には届け出なければならない。ただし、教育委員会の指示したものについては、この限りでない。

2　学校は、教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)についても有益適切なものは、これを使用することができる。

3　学校は、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について考慮しなければならない。

2　校長は、児童生徒が前項のような行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、教育委員会に出席停止について、様式第4号により意見を申し出なければならない。

3　教育委員会の出席停止の適用の決定にあたっては、校長の判断を尊重しつつ、あらかじめ保護者等から意見聴取を行うものとする。

4　出席停止を命じる場合には、様式第5号により行う。

5　出席停止の期間については最小必要な日数とし、必要があればこれを変更することができる。

2　前項の成績の評価は、学習の態度、考査成績等により査定する。

2　学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができる。

3　事務職員は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

4　学校栄養士は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

5　第1項の職員の定数は、県費負担教職員を除き別に定める。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学習指導主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する事項をつかさどり、当該事項について、連絡調整及び指導助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　教務主任、学年主任及び学習指導主任は、当該学校の教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

7　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　児童指導主任は、校長の監督を受け、児童指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　児童指導主任は、当該学校の教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学校の施設、設備の管理を統括し、その整備に努めなければならない。

2　前項の台帳の様式その他については、別に定める。

2　日宿直員は、特に教育委員会が承認した場合を除き、1人とする。

3　日宿直員は、第1項に規定する日又は時間において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視を行う。

4　前3項に定めるもののほか、日宿直員の服務については、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の教職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　評価については、学校の教育目標等を踏まえ、次の各号について、適切な項目を設定するものとする。

3　校長は、前項各号の項目の評価、分析を行い、今後の改善方策を検討して、自己評価書を作成するものとする。

4　校長は、前項の自己評価書を教育委員会に提出するものとする。

2　校長は、学校評議員等の評価、分析を踏まえ、学校評議員等と協議して、今後の改善方策を検討し、学校関係者評価報告書を作成するものとする。

3　校長は、前項の学校関係者評価書を教育委員会に提出するものとする。

2　前項第3号の学校要覧は、様式第7号により作成し、教育委員会に提出しなければならない。

1　この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

2　この規則中、別に定める旨規定されている事項でその定めがなされない間は、なお従前の例による。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日か適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成31年3月1日から施行する。