(趣旨)

第1条　益子町における服務については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定める基準に従い、他に特別の定めがあるものを除いて、益子町職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(執務態度)

第2条　職員は、執務中、言語容儀を正しくし、体面を失するようなことを慎み、応接はつとめて親切ていねいにしなければならない。出張中もまた同様とする。

(出勤簿)

第3条　職員は、定刻までに登庁し、自ら出勤簿(様式第1号)に押印しなければならない。

(遅参及び早退)

第4条　職員は、遅参したとき、又は早退しようとするときは、遅参、早退(届)簿(様式第2号)に所要事項を記載し届け出なければならない。

(執務時間中の離席)

第5条　職員は、執務時間中、みだりに執務場所を離れてはならない。

(年次有給休暇等)

第6条　職員は、益子町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第12号。以下「勤務時間条例」という。)に規定する年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は組合休暇を受けようとするときは、あらかじめ、休暇(願)簿(様式第3号)に必要な事項を記載して願い出なければならない。

(欠勤)

第7条　前条に規定する休暇に該当する場合を除くほか、病気その他の事故により出勤できない者は、欠勤(届)簿(様式第4号)に必要事項を記載して届け出なければならない。

(不在の場合の事務処理)

第8条　職員が出張、休暇、欠勤等により登庁しないときは、担当する事務のうち急を要するものについて、あらかじめ所属の長に申し出て事務が停滞しないようにしなければならない。

第9条　削除

(時間外勤務及び休日勤務)

第10条　所属の長は、職員に正規の勤務時間を超えて勤務させ、又は休日に勤務させようとするときは、時間外勤務、休日勤務命令簿(様式第5号)により命ずる。

(時間外勤務代休時間の指定)

第10条の2　所属の長は、時間外勤務代休時間の指定をする場合は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第5―2号)によらなければならない。

(官公署へ出頭)

第11条　国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署の召喚により出頭する職員は、あらかじめ出頭の期日、出頭する官公署及び召喚事項を届け出なければならない。

(願出書及び届出書の提出)

第12条　身分及び服務についてする願出及び届出は、この規程で別に定めるものを除くほか、所属の長を経て総務課長に提出しなければならない。

(早出遅出勤務又は深夜勤務若しくは時間外勤務の制限)

第12条の2　職員は、勤務時間条例第8条の2又は第8条の3の規定により早出遅出勤務又は深夜勤務若しくは時間外勤務の制限を請求しようとするときは、あらかじめ、早出遅出勤務請求書、深夜勤務制限請求書又は時間外勤務制限請求書(様式第5号の2)に必要な事項を記載して願い出なければならない。

(事務引継ぎ)

第13条　職員は、転任、休職、退職等の場合においては、文書又は口頭で後任者又は所属の長が指定した者に事務並びにその保管にかかる文書及び物件を引き継がなければならない。

(緊急登庁)

第14条　職員は、庁舎又はその附近に火災その他非常災害が発生したときは、速やかに登庁しなければならない。

(非常警備)

第15条　前条の規定により登庁した職員は、直ちに次に定める処置をして上司の指揮を受けなければならない。

(警備の態勢)

第16条　総務課長は、非常の際の警備について職員の担任を定め、適宜演習しなければならない。

(出張命令)

第17条　益子町職員の旅費に関する条例(昭和34年条例第143号)第4条に規定する出張命令は、出張命令簿(様式第6号)により命ずる。

(復命)

第18条　出張を終えた職員は、直ちに口頭で復命し、重要な事項については、さらに復命書(様式第7号)で復命しなければならない。

(日誌)

第19条　各課長は、日誌を備え、重要な事項を記入しなければならない。

第20条　削除

(休職及び復職)

第21条　職員は、心身の故障のため、休職しようとするときは休職願(様式第9号)を、当該休職の事由がやんで復職しようとするときは復職願(様式第10号)を、休職又は復職しようとする日前、7日までに所属長を経て、町長に提出しなければならない。

(退職)

第22条　職員は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前7日までに退職願(様式第11号)を所属長を経て、町長に提出しなければならない。

(その他の願出及び届出書の提出)

第23条　職員の身分及び服務に関する願出、届出は、その規程で別に定めるものを除くほか、所属長を経て、町長に届け出なければならない。

(職務専念義務の免除)

第24条　職員が法第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の免除について、承認を受けようとするときは、職専免承認簿(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(営利企業等の従事許可)

第25条　法第38条の規定に基づき、職員が営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第13号)により、所属長の意見を付して、町長に提出しなければならない。

(専従の許可等)

第26条　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ、専従許可申請書(様式第14号)を所属長を経て、町長に提出しなければならない。

(事故等の報告)

第27条　職員は、文書、物品等を亡失し、又はき損したときは、速やかに、所属長に報告しなければならない。

(履歴事項異動届)

第28条　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、免許、資格その他履歴事項に異動があったとき、又は訂正の必要が生じたときは、速やかに、履歴事項異動(訂正)届(様式第15号)により、所属長を経て、総務課長に提出しなければならない。

(連絡方法等)

第29条　総務課長は、あらかじめ職員の連絡方法等を明らかにしておかなければならない。

(火気取締)

第30条　町長は、職員の中から火気取締責任者及び火気取締代理者を定め、火災防止のために必要な措置を講じておかなければならない。