【用語の定義】

　…要綱第３条

(1)事業主　本町内に事務所、店舗若しくは工場（以下「事業所」という。）を有する個人又は法人

(2)正規雇用者　

次に掲げる要件のいずれにも該当する者をいう。

ア 事業主に直接雇用される者

イ 雇用期間の定めのない者

ウ １週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と同等の労働契約を締結し、かつ、１週間の所定労働時間が３０時間以上の者

エ 健康保険及び厚生年金保険の被保険者

オ 雇用保険の一般被保険者

(3)若年者　事業主が正規雇用者として雇用を開始した年齢が３５歳未満の者

【対象となる事業主】

　…要綱第４条

次に掲げる要件のいずれにも該当する事業主に対し、奨励金を交付します。

(1)奨励金の交付対象となる若年者が次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。

ア 公共職業安定所(ハローワーク)に申込みをした求人で採用した者

イ 正規雇用者として雇用している者

ウ 雇用した日から３年経過した者で、かつ、雇用した日から申請をした日までの間、本町に住所を有している者

エ 事業主又は事業所の取締役若しくは監査役の３親等以内の親族でない者

(2)奨励金の交付対象となる若年者を雇用した日の３年前から申請をした日までの間、若年者を新規雇用することを理由に他の雇用者を解雇していないこと。

(3)奨励金の交付対象となる若年者を雇用したことに関し、国、県又は本町からの奨励金等の交付を受けていないこと。

(4)申請した日において、納期の到来した町税を完納していること。

【申請様式】・・・要綱第７条

●雇用支援奨励金（事業主）交付申請書兼実績報告書

●若年者雇用調書

（添付書類）

・労働条件通知書又は雇用通知書等の写し

・申請した日から６月前までの給与支払明細書又は賃金台帳等の写し

・健康保険、厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し

・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し

・求人票の写し

・その他町長が必要と認める書類

【申請期限】

※対象となる若年者を雇用した期間が３年を経過した日から６月以内

【対象となる若年者】

　…要綱第５条

次に掲げる要件のいずれにも該当する若年者に対し、奨励金を交付します。

(1)正規雇用者として雇用されている者

(2)雇用された日以後同じ事業主に雇用され、かつ、申請した日において当該事業主が有する本町の事業所に３年以上勤務している者

(3)雇用された日から申請をした日までの間、本町に住所を有している者

(4)事業主又は事業所の取締役若しくは監査役の３親等以内の親族でない者

(5)申請した日において、納期の到来した町税を完納していること。

【申請様式】・・・要綱第７条

●雇用支援奨励金（若年者）交付申請書兼実績報告書

●就業等証明書

（添付書類）

・労働条件通知書又は雇用通知書等の写し

・健康保険被保険者証の写し

・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）等の写し

・その他町長が必要と認める書類

【申請期限】

※雇用された期間が３年を経過した日から６月以内

【対象外】

　…要綱第４条・第５条

次に掲げる要件のいずれかに該当するときには、奨励金を交付しません。

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業を営む者又は、その者に雇用されている者

(2)若年者、事業主、事業所の取締役又は監査役が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員であるとき。