保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金について

制度の概要

　平成29年の介護保険法の改正により、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組が制度化されました。

　この一環として、平成30年から自治体への財政的インセンティブとして、国が市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金が創設されました。

　令和2年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）が創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより、配分基準のメリハリ付けが強化されました。

　国の評価指標を基にした、本町の取組状況について、評価結果について公表します。