令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行され、本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書等を請求できるようになります。
本籍地が益子町以外の方でも、お住まいや勤務先などの最寄りの市区町村の窓口で請求できます。
また、必要な戸籍証明書等の本籍地が全国の自治体にあっても、一か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。
（注意1）コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。また、一部事項証明書、個人事項証明書（抄本）は請求できません。
（注意2）戸籍の附票、戸籍諸証明（独身証明書、身分証明書等）は広域交付の対象外です。

1.本人
2.配偶者
3.父母、祖父母など（直系尊属）
4.子、孫など（直系卑属）

（注意3）死亡した夫または妻の戸籍を配偶者が請求する場合は、婚姻後の戸籍のみ広域交付を利用いただけます。

1. 戸籍証明書等を請求できる方（上記参照）が市区町村の窓口で請求する必要があります。
2. 郵送や代理人による請求はできません。
3. 窓口にお越しになった方の本人確認のため、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付きの身分証明書の提示が必要です。
4. 本籍地への照会等が必要となるため、即日交付ができず後日の交付となる場合があります。

戸籍届出時の戸籍証明書の添付が原則不要になります

令和6年3月1日以降は、本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、提出先の市区町村の職員が本籍地の確認をすることができるようになるため、戸籍届時の戸籍証明書等の添付が原則不要となります。

戸籍法の一部を改正する法律についての詳細は、画像(法務省ホームページ)をクリックしてください。